2019年8月9日、環(huán)球網(wǎng)は、中國は米國による中距離ミサイル配備にどう対処すべきかについて論じた記事を掲載した。

記事は、米國が2日に中距離核戦力全廃條約（INF）を破棄したのに伴い、就任したばかりのエスパー國防長官がアジア地域に陸上発射の中距離ミサイルを配備する意向を示したと紹介。中距離ミサイルの射程は500～5000キロメートルであり、西太平洋方向ではオーストラリア北部を含む第二列島線におよび、インド洋方向ではディエゴガルシア島に、中央アジアや西アジアでは米國の各同盟國、北米方向ではアラスカのアリューシャン列島に達すると説明した。

また、米國は技術(shù)的な蓄積が豊富であり、一度決心をすれば速やかに戦闘力を構(gòu)成することができるとし、中距離ミサイルの配備に関して米國はやる気であると伝えた。そしてINF撤廃前に米國は大量の陸上発射中近距離ミサイルを配備した経験を持ち、これらは條約発効により廃棄または退役したものの、技術(shù)的な積み上げは健在であり、最新の大陸間ミサイルや巡航ミサイル技術(shù)を中近距離ミサイルに移植するのも容易なことだと論じている。

その上で、米國による中距離ミサイルの脅威への中國の対処方法として「米國のミサイルを配備しようとする國に対し、配備を受け入れれば米國側(cè)に立ったとみなし、経済など各方面の付き合いを考え直すと警告する」「戦闘中に米國が中國をミサイル攻撃した場合、ミサイル配備國を敵國とみなし、反撃の対象とすると警告する」「中國の核施設(shè)が攻撃された場合、核によって必ず反撃する」「米國がミサイルを配備した場合、その発射システムを攻撃目標(biāo)とみなし、敵が戦闘を仕掛けてきた場合、第一目標(biāo)として破壊する」という3點を挙げた。

記事はまた、米國のシンクタンク?ランド研究所が「中國はミサイルが80発あれば、米國がアジアに持つ56の基地に壊滅的な打撃を與えることができる」との予測を出したことを紹介。この見立ては中國の中近距離ミサイルの脅威を誇大視している可能性がある一方で、米國が中國軍に対して脅威を感じていることも間違いないことが分かると伝えた。（翻訳?編集/川尻）