2019年8月12日、澎湃新聞は、日韓両國の対立について、ここにきて変化が生じ始めたとする記事を掲載した。

記事は、日本政府が8日、7月4日に半導(dǎo)體材料3品目の対韓輸出規(guī)制を強(qiáng)化してから35日ぶりに初めて関連材料の対韓輸出を許可し、これに対して韓國政府も日本の輸出ホワイト國リスト除外を遅らせたと紹介した。

そして、遼寧大學(xué)國際関係學(xué)院の李家成（リー?ジアチョン）副教授が「日本としては、対韓輸出規(guī)制措置が禁輸ではないことを國際社會にアピールするとともに、日韓貿(mào)易の掌握権は日本側(cè)が持っており、輸出規(guī)制の強(qiáng)化、緩和は韓國の対日政策次第だということを韓國に示す狙いがあった。また、日本も韓國との関係を修復(fù)不可能にはしたがっておらず、今回の措置でガスを抜こうとした」と解説したことを伝えている。

李氏はまた、韓國側(cè)の対応について「日本という世界で3番目の経済大國と貿(mào)易戦爭をしても勝ち目はなく、紛爭をクールダウンさせる手掛かりを見つけた」と分析した。

記事はさらに、これまで日本に対して強(qiáng)烈な反発を見せてきた韓國のメディアや世論にも変化が見え始め、「反安倍であり、反日ではない」「政府と民間は分けて考えるべき」「日本人観光客は敵ではない」といった呼び聲がますます高まっていると紹介。韓國の世論調(diào)査會社が実施した調(diào)査でも、韓國政府による日本への対抗措置を支持する人が54％に達(dá)する一方で「誤りだ」との認(rèn)識も35％に上る結(jié)果になったことを伝えている。

また、韓國紙?中央日報が5日「日本の行為におのずと怒りを覚えている國民の感情を政府は尊重すべきだが、故意に反日感情をあおったり過激な行為に出れば國益を損なうことになる。こういう時期こそ冷靜になることが必要だ。日韓は互いに生きていくうえで切り離せない隣人どうしであり、時に対立が起こったとしても政府は長期的な視野を持って相応の政策を打ち出さなければならない」と論じたことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）