中國(guó)メディアの澎湃新聞は18日、「反日感情が韓國(guó)の若者を包む：対日“4つのNO”、徹底的に斷つのは難しく」と題する記事を掲載した。

日本と韓國(guó)の貿(mào)易摩擦を受け、韓國(guó)國(guó)內(nèi)では日本製品の不買運(yùn)動(dòng)（ボイコット）が展開(kāi)されているとの報(bào)道を頻繁に目にする。

ソウル在住の25歳の男子大學(xué)生?李（イ）さんは、日本製品を好んで使用していたそうだ。しかし、「日本人が韓國(guó)人をどのように見(jiàn)ているか」を知ってから、考え方に変化が生じたという。「日本の一部の政治家や記者は、フェイクニュースを基に韓國(guó)へのヘイトスピーチを発信している」と指摘し、日本製品に対して「買わない、見(jiàn)ない、著ない、食べない」の運(yùn)動(dòng)を行うと明言した。李さんは、今あるすべての日本製品を捨てるわけにはいかないが、新しいものは選ばないという選択ができるとしている。

記事は、「李さんのような韓國(guó)の若者は少なくない」とし、その根拠として、韓國(guó)金融監(jiān)督院（FSS）の報(bào)告で7月第4週の韓國(guó)國(guó)內(nèi)での主要日本ブランド製品のクレジットカードによる売上額が6月最終週に比べて半減したことが分かったこと、韓國(guó)人の日本でのクレジットカード消費(fèi)額も2割落ち込んだこと、7月の日本からの輸入は、自動(dòng)車が34．1％、ビールが33．4％それぞれ減少していることなどを挙げた。

複雑な心境を抱える韓國(guó)人もいる。法律事務(wù)所で働く23歳の女性?Eveさんは、同メディアの取材に対して「認(rèn)めたくなくても、日本文化はすでに私たちの生活の中に浸透していて、不可分のものになっている」と語(yǔ)った。Eveさんは自身も含め、韓國(guó)には日本の文化が好きな人が大勢(shì)いると説明した。しかし、日本製品ボイコットについては「自分もそれに加わる責(zé)任がある」とし、ユニクロやソニー、パナソニックなどの商品を敬遠(yuǎn)していると話した。また、仕事にも影響が出ているといい、最近日本の取引先2社との契約が終了したことを明かした。Eveさんは「會(huì)社にとっては損失だが、先方がそうしたいというのは理解できる」と語(yǔ)ったという。

一方、ソウルで働く37歳の金（キム）さんは、先週日本旅行から帰ってきたばかりだといい、「反日デモには參加していない。そういうことは好きではない。両國(guó)関係は今も密接で、私は日本に5回行ったことがある。日韓の貿(mào)易摩擦は政府や國(guó)レベルの問(wèn)題」と語(yǔ)ったそうだ。大の日本料理好きだという金さんは、日本で本場(chǎng)の味を堪能した。反日運(yùn)動(dòng)の影響で航空券の価格が下がったことで、旅費(fèi)は安く上がったという。

韓國(guó)國(guó)內(nèi)では行き過(guò)ぎた半日への懸念の聲も上がっている。韓國(guó)英字紙コリア?ヘラルドは7日付の社説で民族主義のまん延に警鐘を鳴らし、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)や與野黨の議員らについて「自らの政治目的で反日感情を扇動(dòng)している」と批判。また、中央日?qǐng)?bào)は今年3月、「三?一獨(dú)立運(yùn)動(dòng)」100周年に際して掲載した文章で、「こうした運(yùn)動(dòng)は最終的に、あらゆる政治解決の余地を閉ざしてしまう」と民族主義に訴える政治手法に警告を発していた。（翻訳?編集/北田）