2019年8月26日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済によると、米格付け大手ムーディーズ?インベスターズ?サービスが「日韓間の貿(mào)易戦爭(zhēng)で、日本よりも韓國(guó)の方がより大きなダメージを受ける」と分析した。

日本政府が対韓國(guó)貿(mào)易規(guī)制を強(qiáng)化し、ホワイト國(guó)（現(xiàn)グループA）除外の措置を取ったことで、韓國(guó)では日本製品不買運(yùn)動(dòng)が広がるなど両國(guó)の貿(mào)易関係の緊張はますます大きくなっている。また韓國(guó)政府が日本との軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄を決め、貿(mào)易だけでなく安保をめぐる対立にまで拡大している。

そうした中、ムーディーズはマクロ経済見(jiàn)通しで「貿(mào)易戦爭(zhēng)は日本にもマイナスの影響を及ぼすが、韓國(guó)に比べると小さな水準(zhǔn)になると予想される」「両國(guó)間の対立が続くほど、韓國(guó)製造業(yè)に負(fù)擔(dān)を與える」などと分析している。また「輸出環(huán)境の変化への対応力を考慮すると、日本との貿(mào)易戦爭(zhēng)は韓國(guó)の短期経済成長(zhǎng)見(jiàn)通しに、ますます悪い影響を與えるだろう」ともしている。日本については「韓國(guó)の不買運(yùn)動(dòng)の動(dòng)きで打撃を受けている」としながらも、「韓國(guó)が中間財(cái)貿(mào)易に支障をきたすことに比べれば大きなリスクではない」と指摘している。

また、こうした貿(mào)易戦爭(zhēng)の影響を考慮し、韓國(guó)の経済成長(zhǎng)率見(jiàn)通しを従來(lái)の2．1％から2．0％に引き下げ、來(lái)年の成長(zhǎng)率見(jiàn)通しも2．2％から2．1％に下方修正したという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「ムーディーズは客観的だ」「これが正解だろう。韓國(guó)メディアが『日本の方がダメージを受けて崩壊する』と寢言を言っているだけ」「これが真実だ。メディアは逆の報(bào)道をしている。日本が韓國(guó)より先に倒れる？自分も日本に滅んでほしいと望んでる人間だが、現(xiàn)実は直視しないといけない」「當(dāng)然だろ。階級(jí)が違うのに、同じようにストレートを出し合ったらどっちがダメージが大きい？」「大統(tǒng)領(lǐng)選びを間違えると國(guó)が滅びる」など、ムーディーズの評(píng)価を當(dāng)然視する意見(jiàn)が多數(shù)寄せられている。

一方で「もとから下降してたのに、ちょうどタイミング的に日本のせいのようになったんじゃないか（笑）」「ただ経済でしくじったのに、日本を言い訳にしてるんだろう」などの意見(jiàn)や、「ムーディーズも親日派？」「もっと遠(yuǎn)くへ進(jìn)むために一歩後退しただけだ」「文在寅の目的：北朝鮮と経済力を同等にしてから、赤化統(tǒng)一（北朝鮮主導(dǎo)による南北統(tǒng)一）」などのコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）