2020年10月7日、韓國?ヘラルド経済が「韓國全國で日本製品不買運(yùn)動(dòng)が行われているにもかかわらず、韓國政府の日本戦犯企業(yè)製品の購入額はむしろ増加している」と報(bào)じ、ネット上で注目を集めている。

記事によると、韓國與黨「共に民主黨」のチョン?ソンホ議員は同日、調(diào)達(dá)庁の資料を分析し、「日本の戦犯企業(yè)（日立?三菱など8社）は最近5年で計(jì)287億ウォン（約26億円）相當(dāng)の物品を韓國政府に納品した」と指摘した。15年から今年8月までに韓國政府が購入した日本製品は2372億ウォンに上る。外國製品購入額全體のうち日本製品が占める割合は、昨年の5％から今年は13％に増加したという。

これについて記事は「昨年7月に日本政府が韓輸出規(guī)制を強(qiáng)化したことをきっかけに始まった日本製日不買運(yùn)動(dòng)の効果が薄れたことになる」と指摘している。

年度別に見ると、15年度の21億ウォンから16年度には27億ウォン、17年度には47億ウォン、18年度には84億ウォンと上昇を続けていたが、昨年度は不買運(yùn)動(dòng)の影響で51億ウォンに下落。しかし今年は8月までですでに57億ウォンを超えているという。

チョン議員は「これまで何度も指摘したにもかかわらず政府の戦犯企業(yè)製品の購入が増加したのは問題だ」とし、「官民が協(xié)力して素材?部品?裝備の國産化を加速させる必要がある」と述べたという。

これに韓國のネットユーザーからは「だから日本に笑われる」「政府が國民に協(xié)力するべき。公務(wù)員の行動(dòng)は、一般國民より國への愛情レベルが低い」「早急に改善してほしい。一般人でもない政府が購入するなんて絶対に許されない」など不満げな聲が上がっている。

一方で「韓國內(nèi)に代替品がないのだから仕方ない。技術(shù)開発すると言っても、必要な技術(shù)は大體、特許権を先取りされている」「政府だけじゃない。精密機(jī)械、化學(xué)、醫(yī)療、製薬分野も同じだ。韓國は結(jié)局、日本なしに生きられない」「韓國が技術(shù)的に日本から獨(dú)立することの難しさを?qū)g感する」と理解を示す聲や、「不買運(yùn)動(dòng)や慰安婦像の設(shè)置など幼稚な方法で復(fù)讐するのではなく、サムスンのように技術(shù)で日本を超える方がかっこいいよ」と主張する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）