2019年10月23日、韓國?ニュース1によると、韓國與黨のシンクタンクである民主研究院が、開始から約100日が過ぎた日韓の貿(mào)易対立について「日本の判定負けだ」と主張した。

記事によると、民主研究院のチェ?ファンソク研究委員は同日の記者會見で「両國の貿(mào)易紛爭の中間評価は、事実上韓國の判定勝ち」とし、「海外の主要機関は韓國経済が深刻なレベルの打撃を受けていないと評価した」と説明した。また「日本の輸出規(guī)制強化が日本経済にブーメラン効果をもたらした」とし、輸出?生産?観光関連の統(tǒng)計の分析結(jié)果を提示したという。

さらに「韓國の中小企業(yè)の日本への輸出実績は化粧品や電子応用機器品目などを中心に、ここ3カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持しており、日本の輸出規(guī)制による韓國內(nèi)の産業(yè)生産への影響はこれまでのところ制限的」とし、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイの3大企業(yè)の売上高の予測値については「輸出規(guī)制以前と同じか、むしろ増加している」と強調(diào)したという。

一方、日本の狀況については「輸出規(guī)制により市場內(nèi)の日本の輸出企業(yè)の業(yè)績悪化の憂慮が徐々に浮き彫りになった」とし、「実際にほとんどの素材?部品?機器品目で日本の輸出減少幅は、全體平均に比べ韓國では3～4倍以上大きかった」と説明。さらに「韓國人観光客の急減による日本旅行収支が悪化し、地域経済の被害も続いている」とし、「今後日本はグローバル自由貿(mào)易に反する輸出規(guī)制より、対話と妥協(xié)で対立を緩和する必要がある」と指摘したという。

これを受け、韓國のネット上では「あまりにも極端に日本を排斥するのも問題があるけど、それでも今のところよく対応できていると思う。これからも応援する」「いいきっかけにはなったよね。日本製品の代替品の開発は短期間でできるものじゃない。準(zhǔn)備もなしに通商戦爭、感情的な國家運営は良くない。こうなったからには（國で）支援と管理をしっかりして、使い捨てで終わりませんように」「もっと確実にしなきゃ。技術(shù)力で獨立、経済で獨立して、世界に飛び出そう！」など、やや注文を含ませた肯定的なコメントが寄せられている。

一方で「第三者が認(rèn)めなきゃ意味なくない？」「韓國に被害が全くないって？誰が判定したの？政権はどんな論理でアプローチしてるの？戦って勝つのではなく、日本から真の謝罪と反省を受けなきゃならないんじゃないの？」「日本が負けてるんだとしたら、日本は韓國に特使をよこすよね？なんで韓國の首相が親書を持って天皇即位の儀式に參加したの？」などと反発する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）