米華字メディアの多維新聞は12日、対立が続く日韓関係について「中國が仲裁する必要がある」とし、その大きな理由を挙げた。

韓國産業(yè)通稱資源部は12日、輸出優(yōu)遇國である「ホワイト國」から日本を除外することを発表した。記事は、「日韓両國の貿易上の衝突が地域の情勢の緊張をもたらす可能性があることから、中國は仲裁役として力を発揮するかもしれない」と伝えた。

記事によると、ロシアメディアのスプートニクは12日付の記事で、「中國は日中韓自由貿易協(xié)定（FTA）に興味があり、中國は日韓の摩擦解決に関與する可能性を排除していない」と伝えた。今年12月に中國で開催予定の日中韓首脳會談で3カ國のFTAについて話し合われるだろうとしたほか、「中國は東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）に積極的で、これまでの協(xié)議の結果から見るに、日中韓が合意に至る可能性は、インドや豪州などその他の國よりも高い」と論じた。それだけに、日韓の対立がRCEPに影響することに、中國は懸念を抱いているという。

中國遼寧社會學院北朝鮮韓國研究センターの呂超（ルー?チャオ）主任も、「日韓の貿易摩擦は必ずや中國にマイナスの影響をもたらす。そのため、中國が仲裁者になる可能性は高い」と見通した。呂氏は「歐米の経済が不振の中、日中韓は世界経済の成長點の一つ。中國と日本、韓國はハイテク分野で多くの協(xié)力を行っており、日韓の紛爭は中國にとってもマイナス。中國は日韓に対し、可能な限り早期に緊張狀態(tài)を緩和し、特に科學技術分野で日中韓3カ國の経済協(xié)力を強化することを望んでいる」と述べたという。

記事は、経済協(xié)力の他にも、米中貿易戦爭下で安定した市場を確保するという意味でも、中國にとって日韓関係の修復は非常に重要であると伝えた。（翻訳?編集/北田）