2019年8月13日、中國(guó)のニュースサイトの環(huán)球網(wǎng)は、日本が輸出管理上の國(guó)別カテゴリーの名稱を見(jiàn)直し、中國(guó)は「グループC」として扱われることについて分析する記事を掲載した。筆者は、中國(guó)の経済ジャーナリストで日本企業(yè)（中國(guó)）研究院執(zhí)行院長(zhǎng)の陳言（チェン?イエン）氏。

筆者はまず、日本の輸出管理上の國(guó)別カテゴリーについて、これまでは輸出管理制度において優(yōu)遇措置が得られる「ホワイト國(guó)」と、その他の「非ホワイト國(guó)」の2つの名稱が用いられてきたことを紹介。それが今後は、「ホワイト國(guó)」は「グループA」となること、「非ホワイト國(guó)」のうち、「輸出管理レジームに參加し、一定要件を満たす國(guó)?地域」は「グループB」となり韓國(guó)は今回グループAからグループBに変更となること、「グループD」はいわゆる「懸念國(guó)」で、中國(guó)を含む大部分の國(guó)は「グループC」となることを伝えた。

続いて、「ほかにも、日本は最近、輸出管理を強(qiáng)化したり、一部の國(guó)による日本への投資を制限したりする動(dòng)きを見(jiàn)せている」とし、「中國(guó)への影響について考察する必要がある」とした。

筆者は、「現(xiàn)代技術(shù)のほとんどは、平時(shí)は民用、戦時(shí)は軍用という『二重』の特性を備えている。その代表例が、宇宙におけるロケット技術(shù)やGPSナビゲーション技術(shù)などだ。こうした分野における中日間、中米間の技術(shù)協(xié)力はもともと多くなかった。だが今後、米國(guó)やロシアが主導(dǎo)する國(guó)際宇宙ステーションが淘汰され、中國(guó)が宇宙ステーションを建設(shè)するようになれば、中日間、中米間の格差は縮小するだけでなく、中國(guó)が米日を追い抜く可能性も大きい。したがって、日本がロケットやGPSなどの技術(shù)面で中國(guó)に制限を課す可能性は大きくないが、個(gè)別の材料や部品、技術(shù)者などにおいて、企業(yè)が中國(guó)と交流することを制限し続ける狀況が続くだろう」とした。

また、「日本が他の多くの技術(shù)分野で制限を課すのは、その分野での技術(shù)的リーダーシップを維持するためだ。これらの技術(shù)は軍事に直接関係しているわけではない。だが、國(guó)家の安全保障という名目で、中國(guó)などの國(guó)に先端技術(shù)が流出するのを防ぐだろう」とし、その例として、炭素繊維（カーボンファイバー）の製造?加工技術(shù)や、ロボット関節(jié)用のマイクロモーターの製造技術(shù)、半導(dǎo)體製造用のガスや洗浄剤、研磨剤などを挙げている。（翻訳?編集/柳川）