2019年8月13日、韓國?中央日報は、新任の駐韓日本大使に冨田浩司氏が內定したことについて「日韓対立を考慮して格下げしたようだ」と報じている。

記事によると、韓國政府の消息筋は同日、近々赴任する新駐韓日本大使に外務省のG20擔當特命全権大使の冨田浩司氏が內定したと明らかにした。日韓政府は現(xiàn)在、アグレマンなど関連手続きを協(xié)議しているという。

冨田氏は盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権時代の2004～2006年に駐韓日本大使館公使を務めた人物だ。東京の消息筋の話では「韓國についてはやや強硬な立場で知られている。韓國勤務後は韓國をさらに好きになるか、韓國を嫌いになるかの二つの部類に分けられるが、冨田氏の場合は後者に近いと言われている」という。

記事はまた、前任者の長嶺安政氏や別所浩郎氏が外務省官僚のうち「ナンバー2」に該當する外務審議官を務めた後に韓國大使に就任したことにも注目。冨田氏が外務審議官を経験していないことから「日本政府が両國関係の悪化などを考慮して、韓國大使を意図的にやや格下げしたのではないか」という分析があることを伝えている。

なお長嶺氏は今月末に3年の任期を終えて帰國する予定。

これを受け、韓國のネット上では「韓國も駐日大使に外交部の7級公務員（日本の國家2種に相當）ぐらいを送ったら？」「いや、採用されたばかりの9級公務員（日本の國家3種に相當）がいいよ」など「対抗しよう」との提案をはじめ、「アグレマンを拒否しよう」「承認はやめよう。それに韓國にも來ないで」「日本の大使館など必要ない」「格下げしようが格上げしようがどちらでもいい。日本との対立は韓國が勝つまで誰にも止められない」など厳しいコメントが數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/松村）