2019年8月13日、韓國?ニューシスは「『一方的な対応措置』を避けた政府、世界貿(mào)易機関（WTO）提訴でも有利」と題する記事を掲載した。

記事はまず、韓國政府が前日に発表した9月中に施行予定の「戦略物資輸出入告示」改正案には輸出規(guī)制品目や方案が具體的に提示されなかった一方、日本は輸出規(guī)制対象としてフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストなど半導(dǎo)體?ディスプレイ生産の主要素材を明確に指定したことを説明している。

そのため、韓國政府の今回の改正案がWTO協(xié)定で禁止する「一方的な対応措置」に該當すると考えるには早いとの分析が出ているという。韓國産業(yè)通商資源部は、毎年1回以上「戦略物資輸出入告示」を修正してきたと主張しており、今回の改正も通常の手続きによるもので、昨今の日本との経済対立とは関係がないと説明している。

改正案が施行されれば、企業(yè)と個人の意見を総合した後、具體的な輸出規(guī)制品目の指定が実現(xiàn)することになる。つまり両國間の交渉が進んだ場合、韓國政府はこれを活用して、日本の輸出規(guī)制措置撤回を要求することもできると記事は伝えている。

さまざまな解釈が出る中、韓國の専門家らは今後行われるWTOへの提訴戦で有利な位置を先取りするための戦略的な「トーンダウン」とみているという。

これに、韓國のネット上では「日本は韓國経済の弱點を突こうとしたんだろうけど、むしろ日本経済の『目玉』に突き刺さることになるだろう」「今回の日韓問題は韓國政府の方がかなり能力あると思う」「こういうのが真の『緻密』」「エリートの正統(tǒng)コースだけ通ってきた頭の固い日本とは違う。韓國は対応方法も待つことも知ってる。信念と真心で苦難と逆境に耐えてきた人はこんなにも差が出てくる」など賛成派が多數(shù)を占めている。

ただ一部では「（日本と）同じことしたら、韓國だけが損する」と危ぶむ聲や、「下手に対応に出たらもっとやられるかもしれないから恐れているのでは」「（韓國政府は）うそがかなりうまいから、信じられるものじゃないとね」などアイロニーに満ちた聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）