Record China 2019年8月14日(水) 12時10分
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韓國政府が12日に日本を「ホワイト國」から除外する方針を明らかにすると、一部の中國メディアは韓國のこの対応を「報復」という言葉を用いて報じている。
韓國政府は12日、日本を輸出管理の優(yōu)遇対象となる「ホワイト國」から外す方針を明らかにした。一部の中國メディアは韓國のこの対応を「報復」という言葉を用いて報じている。
同日、記者會見した成允模(ソン?ユンモ)産業(yè)通商資源相は、日本や米國など29カ國が含まれる韓國の「ホワイト國」を「グループ1」と「グループ2」に分け、日本を新設(shè)した「グループ2」に分類するという內(nèi)容の「戦略物資輸出入公示」改正案を発表した。9月から施行される見通しで、施行後は日本が輸出を行う際の審査が厳格化する。成氏は「戦略物資の輸出は國際的な輸出管理體制の基本原則に則っていなければならない。それに背いたり、不適切な行為を継続的に行ったりするような國と緊密な協(xié)力関係を築くことは難しい」「(日本側(cè)が対話を求めれば)韓國政府はいつでも応じる用意がある」などと語った。
13日、中國メディアの環(huán)球時報や參考消息網(wǎng)は、同ニュースをそれぞれ「韓國、日本を『ホワイト國』から除外すると宣言。日本への報復だと解釈される」「目には目を、歯には歯を。韓國は日本に報復を始めた」と、どちらも「報復」という言葉をタイトルに用いて報じた。
米華字メディア?多維新聞は13日、韓國が今後採るとみられる具體的な措置について指摘。大統(tǒng)領(lǐng)府の金鉉宗(キム?ヒョンジョン)國家安保室2次長がテレビの取材を受け、「半導體メモリのDRAMの対日輸出制限を検討する」と答えたこと、韓國國民年金公団の金成柱(キム?ソンジュ)理事長が「日本の戦犯企業(yè)に対する國民年金の投資を見直す」と話したことなどを伝えた。(翻訳?編集/巖谷)
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