2013年6月25日、臺灣?中國時報によると、円安により、香港、臺灣、シンガポールから日本の不動産への積極的な投資が行われているという。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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信義房屋不動産株式會社のデータによると、今年1?6月、臺灣人による日本の不動産購入額は、昨年1年間分を3割以上上回る114億9500萬円に達しているという。同社は年內(nèi)にさらに77億円分の購入があると見積もっている。

信義房屋によると、臺灣人の嗜好（しこう）に変化が生じており、これまで人気だった小型物件から、東京の一等地にある1億円を超える高額物件に人気が集まっているという。

東京の住宅所有率は48％で臺北の88％を大きく下回るが、日本人は収入の3分の1の額を家賃に費やすことをいとわない。文化の違いにより、小型物件の収益率は4?6％だが、管理コストを差し引けば2．5?3％前後にしかならない。

同社の統(tǒng)計によると、中古物件購入と新築物件購入の比率が、7:3から3:7に逆転し、新築物件の購入が多數(shù)派になっている。臺灣人によるここ1年間での不動産購入の平均額は、約4970萬円から、約6500萬円にまで上昇している。（翻訳?編集/岡本悠馬）