2019年8月15日、環(huán)球時報は、これまで世界的な優(yōu)位性を保ち続けてきた日本の基礎(chǔ)研究が厳しい狀況に直面しつつあるとする、復(fù)旦大學(xué)日本研究センター青年副研究員の王広濤（ワン?グアンタオ）氏による文章を掲載した。

文章は、文部科學(xué)省が先日発表した調(diào)査結(jié)果で、研究開発投資額が大きい7カ國のうち日本だけ博士の數(shù)が減少傾向にあるとともに、質(zhì)の高い論文発表數(shù)の順位も低下傾向にあることが分かったと紹介した。

そして、人口減、景気の低迷を理由に挙げ、景気の悪化により教育への投資に対する政府のやる気が削がれ、企業(yè)も必要以上の高學(xué)歴者の採用に消極的になったと分析している。

また、大學(xué)改革などの制度的な問題の影響がもう1つの理由だと指摘。2004年の大學(xué)法人化改革により國立大學(xué)が政府から直接得られる経費が大きく減少したうえ、日本政府が捻出する大學(xué)の運営交付金も年1％のペースで減少していることで、教職員の雇用が不安定になっていると解説した。

その上で、日本政府も研究者の減少や科研費の不足といった問題に対処すべく、現(xiàn)在國際化を積極的に進(jìn)めていると紹介。優(yōu)秀な留學(xué)生を呼び込み博士課程生の不足を補(bǔ)う、2020年までに30萬人の留學(xué)生呼び込みを?qū)g現(xiàn)する、世界に通用する「スーパーグローバル大學(xué)」をつくるといった措置や計畫を打ち出したと伝える一方で、卒業(yè)後の流出の食い止めが難しい、増加した留學(xué)生の質(zhì)にバラつきが生じるといった難題を抱えているとした。

記事は「構(gòu)造上の問題を解決することが難しいのであれば、制度面から事態(tài)の悪化を防がなければならない。日本は技術(shù)開発や高等教育分野でなおも優(yōu)位に立っているが、この優(yōu)位もすでに他社に追い越される狀況に直面しているのだ」と日本の現(xiàn)狀を評している。（翻訳?編集/川尻）