Record China 2013年6月27日(木) 19時30分
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27日、中國メディア?中國広播網(wǎng)は「『日本は釣魚島(尖閣諸島)問題で挑発を止めるべき』鳩山発言は有力な証言」とする記事を掲載した。寫真は13年1月、南京を訪問した鳩山元首相。
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2013年6月27日、中國メディア?中國広播網(wǎng)は「『日本は釣魚島(尖閣諸島)問題で挑発を止めるべき』鳩山発言は有力な証言」とする記事を掲載した。以下はその內(nèi)容。
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日本の鳩山由紀夫元首相が今年1月の南京大虐殺記念館見學に続き、26日から再訪中している。北京で日中関係フォーラムに出席するほか、清華大學で講演を行う。
だが訪中直前に鳩山氏は日本政界に対する爆弾発言を行った。東京で香港メディアの単獨インタビューを受けた際、「日本政府は尖閣諸島に領(lǐng)有権爭いが存在することを認めなければならない。中國側(cè)が日本が尖閣諸島を盜んだというのには中國側(cè)の道理がある」「日本は挑発行為を止めなければならない」と述べたのだ。
鳩山氏:私が大変憂慮しているのは特に尖閣問題だ。日本政府は最近、領(lǐng)土問題は存在しないと言い続けている。これは中國に対する挑発であり、非常に憂慮される。われわれ日本人は歴史をよく學んでおらず、日本は尖閣諸島を?qū)g行支配しており、領(lǐng)有権問題は存在しないと言っている。日本のこうした論法は対話の扉を閉ざすだけで、非常に危険なことだ。
これまで日本政府は尖閣諸島に領(lǐng)有権問題は存在しないと主張し続けてきた。鳩山氏は歴史資料を援用して自らの見解を説明した。彼は中國の立場には十分な理由があると考えている。
鳩山氏:歴史的観點からは、尖閣諸島の領(lǐng)有権の帰屬について異なる意見がある。ずっと昔中國の漁船がこの一帯で漁をしていたからこそ、「釣魚島」と呼ばれるようになった。日本は1895年にこれらの島嶼をこっそりと管轄下に組み込んだ。だがその時、尖閣という名はまだなかった。少なくともポツダム宣言で日本の領(lǐng)土は本州、北海道、四國、九州の4島および連合國の定めるいくつかの島嶼であると定められている。尖閣諸島は日清戦爭末期の1895年に日本が管轄下に組み込んだ。中國側(cè)から見て日本が中國の領(lǐng)土を盜み取ったというのも一理ある。中國側(cè)は日本はカイロ宣言に含まれる尖閣諸島を返還すべきだ考えており、中國側(cè)がそう言うのも、當然一理ある。
鳩山氏は日本政府の強硬姿勢について、中國側(cè)に対する挑発となり、対話の扉を閉ざすものであり、憂慮されると強く非難する。
鳩山氏:多くの日本人は歴史を忘れ、國有化すれば尖閣諸島を自分の領(lǐng)土にできると考えているうえ、中國人に対して、武力で尖閣諸島を奪うことは許さない、領(lǐng)有問題は解決済みだと言っている。日本が非常に強硬な姿勢をとるのは間違いだ。私は船舶衝突事件が尖閣問題の始まりだと考えている。日本がこれまでの合意を破って初めて、中國側(cè)は不満を抱いたのだから。
鳩山氏は、日中関係を変える唯一の道は、領(lǐng)有権問題の存在を認め、過去の立場に立ち返ることであり、さもなくば日本の國益が損なわれ、日中関係の改善はいつになるかわからないと指摘する。
鳩山氏:日本は過去の合意に立ち返るべきであり、これが唯一の道だ。少なくとも41年前に周恩來総理と田中角栄首相の係爭棚上げの物語は、文書にはなっていないが、事実だ。われわれはこの事実を認め、過去の立場に立ち返り、対話を通じて問題を解決すべきだ。
共同通信によると日本の菅義偉官房長官は25日の記者會見で、鳩山氏が「尖閣問題での中國側(cè)の主張に理解を示した」ことを批判。「鳩山氏のインタビューでの発言を聞いて絶句した。開いた口がふさがらない。元首相として鳩山氏の発言はわが國領(lǐng)土の主権を揺るがせ、國益を著しく損なうもので、斷じて許すことはできない」と述べた。
清華大學現(xiàn)代國際関係研究院の劉江永(リウ?ジアンヨン)副院長は、鳩山氏の発言は有力な証言だと指摘する。
劉氏:菅氏の発言は逆に人々を絶句させる。問題をより客観的に見るこうした政治家に対して、実際にとる手段が弾圧し、脇に追いやることでは、日中関係を一段と悪化させるからだ。私はこれこそ日本の國益を損なうと考える。鳩山氏の発言は事実上、有力な証言でもある。彼は釣魚島(尖閣諸島)が確かに中國のものであることを証明した。だから人々はどちらが正しいのかを自ずと理解している。
劉氏は理性的な聲が荒唐無稽な発言によって常に抑え込まれることは日本の深刻な右傾化を物語っており、日中関係を誤った道へ引き込むものだと指摘する。
劉氏:平和進歩勢力はまだ日本で比較的深い影響力を持つ。だがいくつかの右翼団體はすでに活動方法を変え、右翼的観點のウェブサイトを多く立ち上げ、一部の人はネット上でしきりに中國や韓國を罵り、若い世代に対して比較的大きな影響力をもつ。こうしたネット上での感情の発散は、ある狀況下で街頭でも行われることがある。このため日本では街に繰り出して公然と中國人と韓國人は日本から出て行けと非難する人がいるという特に極端なケースも出ている。これは日中関係におけるかつてない新たな狀況であり、重視する必要がある。
劉氏は日本右翼勢力の聲は大きいものの、「邪悪は正義に勝てない」と考え、そして日本政界の平和を愛し正義感の強い人が発する事実に基づく聲は必ず正義を助け、邪悪を取り除く効果を果たすだろうと指摘する。
劉氏:現(xiàn)在の日本の政治狀況を見ると「正義は邪悪に勝てない」感じを受けるが、鳩山氏のような政治家、それから日中友好事業(yè)に長年攜わってきた有識者の気持ちは同じだ。今後、この勢力は日本の現(xiàn)在の社會を主導しておらず、主流を占めてもいないが、彼らの発する聲は影響を生じ、必ず正義を助け、邪悪を取り除く効果を果たすと私は信じている。もちろんこれにはまだ一定の時間が必要だし、われわれ中國側(cè)もこうした問題で日本の狀況を正しく評価し、正常な交流、直接の対話を通じて尖閣問題で日本の國民にその歴史事実の真相と釣魚島(尖閣諸島)の領(lǐng)有権帰屬問題の本質(zhì)および法理上も歴史上も中國固有の領(lǐng)土であるという基本的事実をさらに理解させる必要がある。(提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/TF)
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