2019年8月22日、韓國?中央日報は「安倍首相の判斷ミス」との見出しで「日本政府が対韓國輸出規(guī)制強化を始めた7月、韓國の対日輸入が対日輸出より大幅に減少したことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓國貿易協(xié)會は7月の対日輸入額が前年同期比9．3％減の41億5700萬ドル（約4425億円）を記録したと発表した。一方、対日輸出額は昨年同期比0．2％減の25億3600萬ドルで大きな変化は見られなかった。記事は「日本政府の輸出規(guī)制強化で日本企業(yè)がより大きな損害を被ったことになる」と指摘している。同協(xié)會のムン?ビョンギ首席研究員は「米中貿易戦爭に世界的な景気下落が重なり、対日輸出と対日輸入が減少したとみられる。日本の経済報復も制限的に影響を與えたようだ」と話したという。

また、今年1～7月の対日輸出額は167億9100萬ドルで昨年同期比5．4％減少した。一方、輸入額は284億6900萬ドルで昨年同期比12．7％も減少した。東義大貿易流通學部のイ?ホンベ教授は「日本政府の輸出規(guī)制は結局、自分の足を引っ張ることになる可能性が高い。長期的に見ると韓國より日本企業(yè)のダメージが大きい」と主張したという。

これに韓國のネットユーザーからは「不買運動を続けよう。韓國が損することはないのだから」「先に仕掛けてきたのは日本。韓國國民は勝つまで戦うよ」「いくら日本が損しても安倍首相は撤回しないだろう。でもわれわれは不買運動と旅行ボイコットを続けるしかない」「とはいえまだ赤字。もっと頑張らないと」「脫日本が実現(xiàn)すればもっと差を縮められる。逆転する可能性だってある。政府と大企業(yè)は國産化を進めてほしい」など、「日本製品不買運動を徹底しよう」と呼び掛ける聲が続々と寄せられている。（翻訳?編集/堂本）