2019年8月28日、韓國(guó)?マネートゥデイは、日本が輸出管理で優(yōu)遇措置を與える「ホワイト國(guó)（現(xiàn)グループA）」から韓國(guó)を除外する政令を施行したことを受け「韓國(guó)財(cái)界に緊張が走っている」と報(bào)じた。

記事によると、日本の措置により最も大きな被害が予想される分野は「半導(dǎo)體?ディスプレー」。また、業(yè)界は「日本への依存度が高く、産業(yè)影響力の大きい半導(dǎo)體?ディスプレーが1次ターゲットになっただけに、追加規(guī)制も韓國(guó)の主力産業(yè)と日本依存度の高い化學(xué)素材?精密機(jī)械、未來(lái)の主力産業(yè)と期待される水素電気自動(dòng)車(chē)などに集中する」とみているという。

今回の施行を受け、韓國(guó)の財(cái)界関係者は「そんなことがあってはならないが、日本政府が決心すればサムスン電子平?jīng)g（ピョンテク）事業(yè)場(chǎng)や昌原（チャンウォン）國(guó)家産業(yè)団地がストップする可能性もある」とし、「國(guó)産化と供給先の多角化を推進(jìn)するのとは別に、國(guó)際協(xié)力を通じて日本が事実上の禁輸措置を中止するよう圧力を加えなければならない」と話したという。また、日本の輸出規(guī)制強(qiáng)化は歐米に及ぼす影響も大きいため「短期的に追加規(guī)制のレベルを調(diào)整するのではないか」という見(jiàn)方も出ているというが、「中長(zhǎng)期的に日本が供給統(tǒng)制を通じて韓國(guó)業(yè)界の次世代技術(shù)や工程開(kāi)発などを制限しかねない」という懸念は依然として殘っているとしている。

なお、韓國(guó)政府は同日、素材?部品?裝備の供給網(wǎng)の早期安定と商用化に向けて、來(lái)年から2022年までの3年間で5兆ウォン（約4555億円）以上の予算を投入すると発表した。これに対し業(yè)界からは「研究開(kāi)発を終えても商用化までは相當(dāng)な時(shí)間がかかる」と懸念する聲が出ているという。

これに対し、韓國(guó)のネット上では30～40代のユーザーを中心に「企業(yè)が死にかけてるというのに、無(wú)関係な左派は國(guó)産化できると自信満々」「現(xiàn)政権は一體なぜ日本を怒らせたのか。もし日本が半導(dǎo)體材料の輸出を全面禁止にしたら、少なくとも1年は半導(dǎo)體ラインがストップする」「日本のせいにすることじゃない。前政権時(shí)の（日韓）合意をひっくり返して日本にお金を請(qǐng)求し、全ての企業(yè)を苦しめ、國(guó)民を奈落の底に突き落とした文大統(tǒng)領(lǐng)が悪い」「むしろ日本にはこのまま突き進(jìn)んでもらいたい。このままじゃ文大統(tǒng)領(lǐng)は辭職しようとは思わないだろうから」など、文在寅（ムン?ジェイン）政権への辛らつな批判意見(jiàn)が相次いでいる。

一部では「國(guó)民のみなさんが願(yuàn)っていた世界じゃないの？こういう世界を望んで文大統(tǒng)領(lǐng)を選んだんでしょ？どうせ（國(guó)が）崩壊するなら完全に崩壊した方がいい。それでこそ韓國(guó)は立ち上がれる」「韓國(guó)人の特徴は、感情的でプライドだけ高く、考えが単純。今も昔も強(qiáng)國(guó)にたたかれ、勝ったと勘違いして結(jié)局は何もできてない」など自虐的なコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/松村）