2019年8月19日、韓國メディア?韓國日報(bào)によると、韓國內(nèi)の企業(yè)の半分以上が「日本の輸出規(guī)制強(qiáng)化措置により売り上げが減少する」と考えていることが分かった。

韓國経済研究院によると、先月29日から今月2日まで韓國の非金融業(yè)の売上高トップ1000の企業(yè)を?qū)澫螭巳毡兢屋敵鲆?guī)制強(qiáng)化措置による影響について尋ねた結(jié)果、51．6％が「経営に悪影響を與える」と回答した。「影響はない」との回答は48．4％だった。

企業(yè)が予想した経営実績減少値は売上額が約2．8％、営業(yè)利益が約1．9％だった?！附U営に否定的な影響が大きい」との回答が多かった業(yè)種は一般機(jī)械、石油製品、半導(dǎo)體の順だった?！溉毡兢屋敵鲆?guī)制強(qiáng)化措置が売上に悪影響を及ぼす」とした企業(yè)だけを見ると、予想売上額の減少率は5．7％だった。

同研究院のユ?ファンイク常務(wù)は「昨年のトップ1000企業(yè)の平均営業(yè)利益率が5．3％であることを考えると、営業(yè)利益が1．9％減少することで一部企業(yè)は赤字転換する可能性がある」と懸念を示したという。

また、企業(yè)は短期対応として、國內(nèi)外の代替輸入ラインの確保（53．7％）、代替部品素材を探す（15．9％）、一時(shí)的な事業(yè)縮小?緊縮経営（8．5％）、生産品目など製品ポートフォリオの変更（8．0％）などを挙げた。日韓経済対立の解決方法としては、日韓政府間の外交的妥協(xié)（40．5％）、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）など國際仲裁手段の活用（21．9％）、米國による仲裁（14．3％）、國際的世論の形成（11．1％）、民間企業(yè)?経済団體の活用（6．2％）などを挙げたという。

これに韓國のネットユーザーからは「韓國政府は『韓國企業(yè)に打撃はない』『1カ月あれば素材の國産化が可能』と言ったのに」「反日感情を刺激して政治的利益は得たかもしれないけど、経済には少しも助けになっていない」「ユニクロ不買運(yùn)動をしても韓國人店員が職を失うだけ。日本旅行キャンセルをしても韓國の旅行會社や航空會社が困るだけ。日本にとっては中國人観光客を呼べば済むことだから。この戦いを続ける意味はあるの？」「こんな狀況なのに、文大統(tǒng)領(lǐng)は『北朝鮮と手を組めば日本に勝てる』なんて悠長なことを言っているよ」など不安の聲が上がっている。

一方で「短期的な打撃はあるかもしれないけど、最後まで戦って勝利しなければならない」「韓國より日本の方が深刻だから大丈夫」「韓國に買ってもらえず在庫が山積みの日本企業(yè)の商品がどれだけあると思っているのか」などと指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）