2019年8月21日、韓國?電子新聞は「『販売量はむしろ増加』…不買運(yùn)動の無風(fēng)地帯『代替品のない日本のカメラ』」との見出しで、日本製品不買運(yùn)動が広がる韓國で日本のカメラの販売量が増加している実態(tài)を報じた。

記事がまず伝えるのは韓國有數(shù)の価格比較サイトの情報だ。それによると、先月のデジタルカメラ販売量は今年5月に比べて15％上昇したことが分かった。つまり、全産業(yè)分野で日本製品の販売が激減する中、異例の販売量増加というのだ。7月は日本政府の輸出規(guī)制発表を受けて、日本製品の不買運(yùn)動が激しく吹き始めた頃と伝えている。

カメラ業(yè)界が比較的不買運(yùn)動の影響を受けない理由について、記事は「日本製に代わる韓國製カメラがないため」と指摘している。実際に世界のデジタルカメラメーカー市場はソニー、キャノン、パナソニック、オリンパス、ニコンなど日本のメーカーが大半を占めている。一部ドイツのメーカーなどもあるが「非常に高価なため日本のカメラに代わる製品はないのが現(xiàn)狀で、特にサムスン電子がデジタルカメラから事実上撤退して以降、カメラ市場は日本製が実質(zhì)的に獨(dú)占狀態(tài)」だという。

また、カメラが「不買運(yùn)動の影響を直に受けるほど大衆(zhòng)的に消費(fèi)される製品ではない」という點(diǎn)も挙げている。高価なカメラは業(yè)務(wù)用として、もしくは強(qiáng)いマニア層が購入するケースが多いためだ。

これを受け、韓國のネット上では「文大統(tǒng)領(lǐng)！カメラも1～2年以內(nèi)に國産化すると発表して」と意気込むコメントが見られる。ただ、それよりも「専門家用を除いて、スマホがデジカメに取って代わってからもう隨分と経つからね」「家のタンスにニコンのガンレフ2臺が眠ってる。子どもを撮ろうと思って買ったけど今は使っていない」「期待しない方がいい。韓國はもうカメラは作らないだろう。その代わりにスマホ用のカメラセンサー分野は頑張ってる。一部の人だけが買う代替不可能な商品は不買対象じゃない」など、スマホの重要性を強(qiáng)調(diào)するコメントが目立つ。

また「自國民や在日韓國人、韓國人留學(xué)生に打撃を與える不買運(yùn)動はもうやめて、日本に勝てる勉強(qiáng)をしようよ。不買運(yùn)動が獨(dú)立運(yùn)動のようになるとでも？それよりも（日本の）市民意識に追いつこうとすべき」「果たしてカメラだけかな？不買したくてもできない物がどんなに多いか」など不買運(yùn)動に否定的な意見も寄せられている。（翻訳?編集/松村）