韓國現(xiàn)代経済研究院がレポートで韓國人が長期に渡って日本旅行を控えた場合、2020年の日本の経済成長率を0．1ポイント押し下げ、日本の旅行業(yè)界の損失が韓國の旅行業(yè)界の2倍になると予測した。17日付で中國メディアの中國網(wǎng)が伝えた。

記事によると、現(xiàn)代経済研究院は「危機(jī)的狀況の韓日旅行がもたらす経済損失とその啓示」と題するレポートを発表し、「韓國から日本への旅行の急減が日本の観光産業(yè)、生産と雇用及びその他の産業(yè)への直接的あるいは間接的な悪影響をもたらす」と指摘したという。

レポートは、訪日韓國人旅行客は2020年までに81．7％減少し、1998年水準(zhǔn)の9億7000萬ドル（約1030億円）に落ち込むと予測している。昨年、訪日韓國人旅行客の消費規(guī)模は史上最高額となる51億7000萬ドル（約5490億円）を記録していた。そのため、レポートでは日本の経済成長率が0．1ポイント下落するだろうと予測。韓國人旅行客の急減の影響はそれにとどまらず、日本の雇用市場の縮小を招き、日本で9萬5700人の雇用が失われると見込んでいる。また、仮に日本人旅行客の韓國旅行が39％減少し、それが長期に渡る場合、來年の韓國の経済成長率は0．05ポイント減少し、韓國國內(nèi)の生産規(guī)模が16億8000萬ドル（約1780億円）減少するとともに、1萬8100人の雇用機(jī)會が失われるとも指摘した。

レポートはこのほか、「韓國の経済的損失が日本に比べて少ないのは、近年訪日韓國人旅行客が年々増えているのとは逆に韓國への日本人旅行客は2012年をピークに減り始めているためだ」と指摘?！脯F(xiàn)在、日本を訪れる外國人旅行客の24．2％は韓國からで、シェア26．9％でトップを占めている中國人旅行客に匹敵している」と述べているという。

記事は最後に、現(xiàn)代経済研究院の研究室長が「日本の損失規(guī)模は韓國より大きいとはいえ、韓國國內(nèi)の観光業(yè)の競爭力向上のためには、両國の外交面の課題が経済戦爭に発展することを防ぐとともに、韓國の観光業(yè)を精力的に育成する必要がある」と語ったことを紹介した。（翻訳?編集/坂下晃）