2019年8月16日、韓國KBSワールドラジオの中國語版サイトは、韓國で日本製品の不買運動が始まってから1カ月余りの間に、ユニクロを含む日本の有名ブランド製品の韓國國內(nèi)での売上額が半分以下に減少したことが分かったと報じた。

それによると、7月第4週の韓國國內(nèi)での主要日本ブランド製品のクレジットカード売上額は、6月最終週に比べて半減したことが、韓國金融監(jiān)督院による調(diào)査結(jié)果で明らかになった。

ブランド別では、ユニクロの売上額の減少幅が最も大きく、7月第4週は6月最終週比で70％以上減少した。

専門家は「日本製品不買運動はSNSを通じて急速に拡散し、消費者が主體的にそれに參加している?，F(xiàn)在の狀況から判斷すると、日本製品不買運動は長期間続くとみられる」との見方を示しているという。（翻訳?編集/柳川）