2013年6月28日、香港誌?亜洲週刊は30日発売號の記事で、日本の軍事力増強は尖閣諸島の戦いを招くと指摘した。26日付で環(huán)球時報（電子版）が伝えた。以下は亜州週刊の記事概要。

【その他の寫真】

日本は、中國公船に対し武力で駆逐する意向を初めて明確にした。これは釣魚島（尖閣諸島）紛爭において日本が中國に対して行った宣戦布告に他ならない。日本が打ち出した「先制攻撃」という軍事戦略は、中國やアジアの軍事戦略情勢に重大な影響を及ぼす。

日本メディアによると、自民黨が今月11日にまとめた「領(lǐng)海警備保全法」では、自衛(wèi)隊の釣魚島（尖閣諸島）12海里における警備強化に重點が置かれている。同法案によると、中國公船が日本側(cè)の警告を無視した場合、自衛(wèi)隊と海上保安庁は武力により中國公船を強制的に退去させる権限を持つ。

中國中央電視臺（CCTV）のニュースサイトは13日、釣魚島（尖閣諸島）問題で日本が中國との一戦に備えていることについて、中國の著名な軍事専門家?尹卓（イン?ジュオ）氏の見解を紹介した。尹氏は、「中國も準備をしなければならない。中國から戦いを仕掛けることはないが、日本の先制攻撃にどう対応するのか、その方案や準備を整える必要がある」と指摘した。

中國國內(nèi)では、冷靜に釣魚島（尖閣諸島）問題に対処するよう呼びかける聲が多い。これは、両國にとって利益になるものは何もないという意見と、一旦戦爭が勃発すれば米國は日本と連攜し中國に対応するために中國の敗北が確実とみる人が多いからだ。さらに、日中の爭いは米國が仕掛けたもので、米國は貨幣戦爭の需要が目的だと指摘する聲もある。

仮に米國が日本と協(xié)力し中國を負かすことがあれば、ロシアやインドは米國の脅威にさらされるため、黙って傍観することはない。さらに、中國は國家の滅亡に追い込まれた時、核兵器を溫存することはありえない。そうなってしまうと世界は混亂に陥り、悲劇が繰り返されることになる。（翻訳?編集/內(nèi)山）