中國外交部の耿爽報道官は20日午後に行った記者會見で、ロシア?モスクワで発生している反政権デモについて、米國大使館が介入していると強(qiáng)く非難し、デモ鎮(zhèn)圧を行うロシア當(dāng)局に「強(qiáng)く共感する」と述べた。

ロシアでは、9月のモスクワ市議選で市選管に不正疑惑が発生したことをきっかけに抗議デモが発生。デモは、反プーチン政権の色彩を強(qiáng)めている。モスクワにある駐ロシア米國大使館は公式サイトなどを通じて、デモの予定日時などを紹介すると同時に、「抗議者に対して過剰な力の行使があった」「當(dāng)局が無実の見物人を拘束した」などの情報があると主張。ロシア當(dāng)局を批判する立場での情報発信を続けている。

耿報道官は、「われわれはロシア側(cè)の立場に強(qiáng)く共感する」と発言。理由として「最近、モスクワでは違法なデモが多數(shù)発生しており、ロシア政府は社會の安定を維持する措置を取った。法律的な根拠も十分にある」と述べ、同問題についてのロシア當(dāng)局支持の立場を鮮明にした。

さらに、米國を直接名指しすることは避け「一部の西側(cè)國家」とした上で、「このような時期に飛び出して動き回り小細(xì)工をしている。まさにロシア側(cè)の言うように、典型的な內(nèi)政干渉であり、覇権主義の行いだ」と厳しく批判した。

耿報道官はさらに、外部勢力がモスクワでの狀況に干渉する狀況は「最近の中國香港の情勢における動きと全く同じ」と批判。西側(cè)諸國は「中國を抑圧するために手段を選ばない」と批判した。

耿報道官は中ロ関係について「両國の指導(dǎo)者による合意に基づき、中ロ新時代の全面的な戦略パートナーシップを揺るぎなく深化させ、共通の関心事にとって交流と相互學(xué)習(xí)を展開し、相互支持と緊密的な意思疎通と協(xié)力、共通する利益の維持を強(qiáng)化する」と述べた。

米ロ関係は2013年に発生したウクライナ問題をきっかけに悪化。原油価格の低迷などもあり、ロシアは経済面でも苦しむことになった。一方、米中は18年ごろから経済および安全保障の問題で対立が激化した。中ロはそれぞれが米國との対決姿勢を鮮明化すると同時に、互いに接近の度合いを強(qiáng)めている。（翻訳?編集/如月隼人）