2013年7月1日、日本の安倍政権にとって最も理想的な政策の未來(lái)図は次のようなものだ。大幅な円安が支えとなって輸出が力強(qiáng)く増加する。円安がもたらした輸入製品価格の大幅上昇により、國(guó)民はインフレ観測(cè)を恐れて消費(fèi)支出を拡大する。國(guó)民の消費(fèi)の伸びに押されて企業(yè)は投資を拡大する。輸出、消費(fèi)、投資という3つの好材料に促されて、日本株式市場(chǎng)も上昇する。資産価格の上昇がもたらした資産効果が改めて消費(fèi)と投資を刺激する。こうして日本経済が良好な循環(huán)に入る。そのため、安倍政権の政策では円安が核心ということになる。中國(guó)証券報(bào)が伝えた。（文：韓會(huì)師（ハン?フイシー）?中國(guó)建設(shè)銀行市場(chǎng)部研究員）

【その他の寫真】

安倍首相の前任者たちはいずれも円高に圧力を加えようとしたが、成功した人は一人もいない。安倍首相は前任者たちの失敗の原因を次の2點(diǎn)にあると考えた。一つは、行動(dòng)という點(diǎn)で関與の度合いが十分でなく、市場(chǎng)の理解を得られなかったこと。もう一つは、世論の誘導(dǎo)という點(diǎn)で低調(diào)に終わり、個(gè)人投資家に円高をなんとかしようという気持ちにさせられなかったことだ。そこで安倍首相は就任の前後に絶え間なくコメントを発表して、円高に圧力をかけることを約束し、円高を日本経済低迷の主犯に仕立て上げることに成功した。そして円高に圧力をかけることを願(yuàn)う世論を徐々に形成していった。また一方では財(cái)政を刺激する政策を一挙に打ち出すと同時(shí)に、米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）が鳴り物入りで打ち出した無(wú)制限の量的緩和政策の真似をし、また2％のインフレ目標(biāo)を無(wú)制限緩和の狙いとした。

これらの措置により、信頼できる市場(chǎng)の了解が生まれた。日本政府は2％のインフレ目標(biāo)を達(dá)成するまで、円相場(chǎng)に対する圧力をかけ続けるということだ。ちょうど安倍首相が登板した當(dāng)時(shí)、日本の國(guó)際収支はそれまでの黒字から赤字に逆転。これは強(qiáng)い円の最も重要な柱に亀裂が入ったことを意味している。世界の金融學(xué)を?qū)煿イ筏郡工伽皮螌W(xué)生が學(xué)んだであろう金融の基本原則は、経常収支が黒字の國(guó)の通貨は一般的に価格が上昇し、赤字の國(guó)の通貨は一般的に価格が低下する、というものだ。こうして國(guó)際投資資本は円の空売りへの意欲を極めて大きくかき立てられ、日本銀行（中央銀行）が量的緩和を全面的に展開する前に円相場(chǎng)は大きな圧力を受け、大幅な円安となった。

だが円安が始まると、どれくらいの円安が適當(dāng)であるかがすぐに安倍政権の課題になった。円安は日本経済にプラスだが、日本政府は無(wú)制限に円安を推進(jìn)できるわけではないが、日本政府の強(qiáng)硬な態(tài)度を受けて、市場(chǎng)には円安は継続するという観測(cè)がたちまち広がり、この観測(cè)がコントロール不可能になれば、資本が持続的に日本から流出することは避けられない。日本國(guó)內(nèi)の金利は低く、歐州、米國(guó)、多くの発展途上國(guó)の金利は日本に比べれば高いため、當(dāng)期の利差益と將來(lái)の円安による外國(guó)為替差益の二重の誘惑に駆られて、円資本が大規(guī)模に流出し、ひいては日本國(guó)內(nèi)の資金調(diào)達(dá)コストに大きな上昇圧力をかけることになる。最大の危険は日本政府自體の財(cái)政の持続可能性がゆらぐことだ。

2013年3月末現(xiàn)在、日本の國(guó)債殘高は約814兆3000億萬(wàn)円だった。これはつまり、國(guó)債の収益率が0．01％上昇すると、日本の財(cái)政予算における利息の支払いは約814億円増えるということだ。経済喚起策が推進(jìn)されるのに伴い、日本國(guó)債の規(guī)模も拡大することは確実で、國(guó)債収益率の上昇がもたらす財(cái)政圧力も急速に増大するとみられる。こうした動(dòng)きは、國(guó)債の発行による?yún)毪工扦硕悈Г蛏匣丐?、?guó)債の償還資金と利息が財(cái)政予算に占める割合が20％を超える日本政府にとっては受け入れがたいものだ。こうした動(dòng)きによるリスクを避けるため、日本銀行は長(zhǎng)期國(guó)債の購(gòu)入量を増やして収益率の上昇を抑えようとしたが、結(jié)果は不満足なものに終わった。最近、日本の10年もの國(guó)債の収益率は0．8％の前半が基本で、4月5日に記録した今年の最低値0．32％とは大きな開きがある。

國(guó)債の収益率を効果的に抑えることができなければ、日本の財(cái)政のもろさがますます露呈し、市場(chǎng)は日本が経済喚起政策を長(zhǎng)く継続できるかどうかに疑問(wèn)を抱くようになる。だが円安プロセスを中斷すれば日本の資本の流出を抑制でき、日本國(guó)債の収益率の上昇を抑制することにもつながる。

そこでいえることは、日本政府にとって円高は喜ばしいことではないが、円安観測(cè)をそのままにしておくことは円安以上に容認(rèn)できないものである、ということだ。円が2007年から続いた?jī)腋邇A向から脫卻できたことは第一歩で、第二歩は円が相対的に低い価格帯で雙方向の動(dòng)きを形成し、ひいては円が大きく上下動(dòng)する無(wú)秩序な狀態(tài)に陥るのを回避し、市場(chǎng)に長(zhǎng)期的な円安への強(qiáng)い期待を抱かせないことだ。これは日本政府と日本銀行が円高プロセスの中で沈黙を守ってきた主な原因でもある。

円は昨年第4四半期（10-12月）に始まった?jī)野矁A向をすでに終えた。小幅の変動(dòng)は今後も続くとみられ、1ドル90-105円あたりが日本政府の希望する中期的な変動(dòng)幅だと考えられる。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/ KS?編集/武藤）