2019年9月13日、新浪財経は、9月のロイター企業(yè)調(diào)査で「米中貿(mào)易摩擦により中國から撤退することはないと回答した日本企業(yè)が9割近くに達(dá)した」と報じた。

記事は、ロイターが8月29日～9月9日に日本企業(yè)504社を?qū)澫螭藢g施したアンケートで、45％が「米中貿(mào)易摩擦が事業(yè)収益にある程度影響する」、6％が「大いに影響する」と回答し、半數(shù)以上が「影響する」との認(rèn)識を示したと紹介。一方で42％が「ほとんどない」、7％が「まったくない」と答えたことを伝えている。

また、米中貿(mào)易摩擦の影響により事業(yè)やサプライチェーンの中國からの撤退を検討しているかの質(zhì)問に対しては「わずか11％の企業(yè)が、中國撤退を検討しているのみだった」と紹介している。

記事は「11％が中國撤退を検討している」という數(shù)字から、「9割近い在中日本企業(yè)が貿(mào)易摩擦による中國からの撤退を考えていない」という見出しを付けて報じた。確かに「中國以外への移管を検討している」と回答したのは11％だったが、「特に検討していない」は52％で、殘りの37％は「中國に関連事業(yè)がない」と回答している。

そもそも「中國に関連事業(yè)がない」37％を除外して計算しなおせば、「中國撤退を検討している」企業(yè)の割合は約18％となる。それでも中國撤退を検討していない企業(yè)の割合は大きいが、「9割近く」ではなく、「約8割」と伝えるべきだろう。また、ロイターの6月度の調(diào)査では「検討している」企業(yè)は7％となっており、3カ月間で4ポイント増加したことも記事は觸れていない。

なお、記事は觸れていないが実際に回答があった企業(yè)の數(shù)は質(zhì)問によって差があるものの212～252社となっている。（翻訳?編集/川尻）