2019年8月20日、北京商報(bào)は、日本の輸出が8カ月連続で減少していることで、「日本経済が自信を失つつある」と報(bào)じた。

記事は、19日に財(cái)務(wù)省が発表したデータで、日本の輸出は7月も前年同期比1．6％減と引き続き減少傾向となり、主に自動車部品や半導(dǎo)體設(shè)備の輸出減が響いたと紹介。減少幅は前月に比べて鈍化し、2．2％減というアナリストの予測を上回る結(jié)果になったものの「安心する要素にはならない。日本の輸出はすでに8カ月連続で減少しているのだ」とした。

そして、特に輸出額の半數(shù)以上を占めるアジア地域の輸出が同8．3％減と大きく減少したことに言及し、その中で対韓國輸出額が同6．9％減と貿(mào)易摩擦による両國関係の悪化が輸出データでも明らかになったと解説?！溉毡菊享n國との貿(mào)易関係の緊張が自國に影響を及ぼさないと斷言しているものの、打開できない狀況は日本経済に間違いなく圧力を與える」との見方を示したうえで、ロイターによる8月の短観調(diào)査で日本の製造業(yè)の景況感が2013年4月以降で初めて「悲観」となったことを挙げ「輸出依存の日本経済の先行きが悪化しつつあることを意味する」とした。

中國現(xiàn)代國際関係研究院の劉軍紅（リウ?ジュンホン）研究員は「東京五輪や震災(zāi)復(fù)興の需要がひと段落しつつあることで公共投資が増えなくなり、日本の民間需要を支えている輸出も、民間の設(shè)備投資も減少している。住宅投資も少子高齢化の影響で旺盛さに欠ける。10月の消費(fèi)増稅で消費(fèi)がさらに冷え込む可能性があり、今後少なくとも半年程度は見通しが良くない」との見解を示した。

また「総じて、日本の金融政策は基本的にやり盡くした感があり、より良い方法が存在しない。個(gè)人消費(fèi)も長期的に見て動きが鈍い。日本経済は低成長期にあり続けており、健全かつ活発な狀態(tài)ではない」としている。（翻訳?編集/川尻）