2013年7月1日、中國で改正版「労働契約法」「労務(wù)派遣行政許可実施弁法」「高齢者権益保障法」「出入國管理法」など一連の新しい法律が施行された。新たな「高齢者権益保障法」により、「?；丶铱纯矗▽g家に頻繁に帰省する）」が新たに法律の枠組みに組み入れられることになった。人民日報が伝えた。

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新「高齢者権益保障法」第18條は、「家族の成員は、高齢者の精神的需要に関心を払い、高齢者を軽視したり、粗末に扱ったりしてはならない。高齢者と別々に暮らしている場合は、頻繁に実家に帰り、親を顧みなければならない。雇用者側(cè)は、國家関連規(guī)定に基づき、離れて暮らす被扶養(yǎng)者を抱える社員の帰省休暇を保障しなければならない」と定めている。

「親不孝者」が親の面倒をみる義務(wù)を果たしていない狀況は、今では良くあることだが、これまでは、外部からの介入が難しかった。この問題に対処するため、新「老人権益保障法」では、「扶養(yǎng)者が被扶養(yǎng)者を養(yǎng)うという義務(wù)を果たさない場合、末端の自治組織、高齢者支援組織、扶養(yǎng)者が勤務(wù)する企業(yè)などは、扶養(yǎng)者に義務(wù)の履行を促す必要がある」と定められている。

民政部が制定した「養(yǎng)老施設(shè)設(shè)立許可弁法」と「養(yǎng)老施設(shè)管理弁法」も、7月1日より施行された。これら2つの新法は、養(yǎng)老施設(shè)の設(shè)立?認(rèn)可、法的責(zé)任、業(yè)務(wù)內(nèi)容について、明確な規(guī)定を打ち出している。

「養(yǎng)老施設(shè)管理弁法」では、以前にメディアで報道された「養(yǎng)老施設(shè)入居老人に対する虐待事件」の問題をかんがみて、「養(yǎng)老施設(shè)が、入居老人に対し、蔑視?侮辱?虐待?ケア放棄などの行為や、本人の合法的権益を侵犯する行為を行った場合、あるいは入居者本人または代理人と契約を交わしていない場合、または規(guī)定に合わない契約を交わしている場合、民政部門はそれらの違反行為を指摘し改正を促す。悪質(zhì)なケースの場合は、3萬元（約48萬円）以下の罰金を科し、犯罪行為と認(rèn)められる場合は、法律にもとづき刑事責(zé)任を問う」と定められた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/ KM?編集/武藤）