2013年7月1日、韓國?樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領は訪中期間中、中國から手厚い歓迎を受け、樸大統(tǒng)領も演説で中國の関係を重視するなど、中韓関係がさらに深まったように見える。これについて朝鮮半島問題の専門家で、復旦大學韓國研究センターの石源華（シー?ユエンホア）主任は、海峽導報の取材に応え見解を述べた。臺海網(wǎng)が伝えた。

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石氏は、「韓國の外交政策は、“米國との関係をさらに強化し中國に歩み寄る”で、樸大統(tǒng)領の外交にとって最も重要なのはやはり「米韓同盟」。中國との関係に関して、樸大統(tǒng)領は李明博（イ?ミョンバク）前大統(tǒng)領よりもさらに深く歩み寄ると思われる。樸大統(tǒng)領は中國通で、中國の文化を深く理解している。その上、今や経済大國である中國は、貿(mào)易においても韓國との関係を深めており、すでに韓國にとって最大の貿(mào)易パートナーとなっている」と指摘した。

さらに石氏によると、韓國の世論も中韓関係発展を望んでいる。調(diào)査では、韓國國民の83％は中韓関係が日韓関係よりも重要と答え、中韓関係の未來を85．1％の人が楽観的にみている。

このほか石氏は「中韓の急接近に日本は強い危機感を募らせている。これまで韓國は“4強外交”として、米國を最重要の外交國とし、日本、中國、ロシアの順番だった。しかし、樸大統(tǒng)領が訪米後に中國を訪れたことでも、韓國政府が外交戦略において調(diào)整したことは明らかだ。これは韓國の外交において中國は日本よりも重要になったことを表す」と分析した。

さらに、「現(xiàn)在日本は右傾化が著しく、第2次大戦後の地域の秩序を変えようとしている。これが中韓の警戒と反感を買っている。確かに中韓の民間では両國が連攜して『抗日』すべきだと主張する聲も聞こえるが、日本は東アジアの大國で、世界の経済大國でもある。中日の経済は密接に繋がっており、中國は日本との対立を望んでいない。韓國も地域の安定を望んでいるため、日本との関係を悪化させたくはない。その上韓國と日本はいずれも米國の盟友で、中韓連攜の抗日は米國も黙っていないだろう。歴史問題や憲法改正問題に関して中韓は立場を同じにするが、日本への抗議は各々が行い、連攜することはない」と語った。（翻訳?編集/內(nèi)山）