日本と韓國(guó)の政府関係者が21日、最近の両國(guó)の紛爭(zhēng)をめぐって話(huà)し合いを行ったが、半導(dǎo)體材料に端を発した紛爭(zhēng)はより多くの経済分野に波及しており、農(nóng)業(yè)と観光産業(yè)も打撃を受ける可能性がある。経済參考報(bào)が伝えた。

共同通信社の21日付報(bào)道によると、両國(guó)政府関係者は北京で日中韓外相會(huì)談に出席した際に最近の紛爭(zhēng)について話(huà)し合い、第二次世界大戦期間の元徴用工をめぐる訴訟の問(wèn)題や日本の対韓輸出規(guī)制の強(qiáng)化などが話(huà)題になった。

日本は7月初め、韓國(guó)が必要とする半導(dǎo)體工業(yè)の重要な原材料3品目に対して輸出規(guī)制を打ち出し、8月初めには、輸出管理制度において優(yōu)遇措置が受けられる「ホワイト國(guó)」から韓國(guó)を除外した。

韓國(guó)は、日本は韓國(guó)の裁判所が日本企業(yè)に対し、第二次大戦期間に強(qiáng)制徴用した韓國(guó)人の元徴用工に賠償金を支払うよう命じた判決を不服として、このような手段で韓國(guó)に「報(bào)復(fù)」したとみる。

韓國(guó)は日本を韓國(guó)の「ホワイト國(guó)」から除外することを含むさまざまな対抗措置を執(zhí)った。

また、日本経済新聞によると、韓國(guó)食品醫(yī)薬品安全庁は21日、日本産の一部の加工食品や農(nóng)産品の計(jì)17品目について放射能検査を?qū)g施し、8月23日にはサンプル採(cǎi)取量と検査回?cái)?shù)をこれまでの2倍に増やすと発表した。

放射能検査強(qiáng)化の対象は過(guò)去に微量の放射能物質(zhì)が検出され、日本に送り返した履歴がある品目だ。水産品、チョコレートなどの加工食品、ブルーベリー、コーヒー、食品添加物などが含まれる。

同庁輸入食品安全政策局の李丞鎔局長(zhǎng)は記者會(huì)見(jiàn)で、「今後、汚染水が流出するなど韓國(guó)の食品の安全性に脅威となる狀況が発生すれば、國(guó)民の健康と安全の確保を最優(yōu)先とし、検査の強(qiáng)化や輸入の制限などさまざまな措置を改めて検討する」と述べた。

同庁の説明では、韓國(guó)政府は日本の福島県など8県産の水産物の輸入を禁止しており、その他の日本産食品については、輸入のたびに放射能物質(zhì)の精密検査を?qū)g施している。

観光産業(yè)も日韓関係悪化の影響を受けている。韓國(guó)最大の航空會(huì)社?大韓航空は20日、日本路線(xiàn)を大幅に縮小すると発表した。原因は日韓摩擦による両國(guó)関係の緊張狀態(tài)により、日本への観光客が大幅に縮小したことだという。韓國(guó)?聯(lián)合ニュースの報(bào)道では、日本路線(xiàn)を縮小すると同時(shí)に、中國(guó)、東南アジア、オセアニアへの路線(xiàn)や便數(shù)を増やすという。

韓國(guó)の格安航空會(huì)社（LCC）ティーウェイ航空、イースター航空、エアプサンも同じように日本路線(xiàn)の縮小や運(yùn)行停止に著手した。

韓國(guó)の世論調(diào)査機(jī)関リアルメーターがこのほど行った調(diào)査によると、回答者の82％が、「今年は日本を旅行しようと思わない」と答えた。人口約5100萬(wàn)人の韓國(guó)から、昨年は750萬(wàn)人が日本を訪(fǎng)れ、國(guó)別訪(fǎng)日外國(guó)人數(shù)で2位だったが、日韓関係の悪化により、韓國(guó)人観光客は日本旅行の計(jì)畫(huà)を相次いで取りやめている。

韓國(guó)メディアによると、スーパーでは日本産ビールの販売量が急激に落ち込み、提供をストップするレストランも増えている。その影響で日本産ビールの7月の輸入額は前月比45％減と大幅に減少し、約434萬(wàn)2000ドル（約4億6168萬(wàn)円）にとどまった。昨年までの約10年間、韓國(guó)のビール輸入額では日本産が常にトップだった。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）