2019年10月31日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済によると、英テレグラフが「韓國(guó)は深刻な経済危機(jī)に瀕しており、日本の『失われた20年』より深刻な危機(jī)に陥る可能性がある」と警告した。

記事によると、テレグラフは29日（現(xiàn)地時(shí)間）、「アジアで4位、世界で11位の経済規(guī)模の韓國(guó)が危機(jī)に瀕している」とし、ソウル大學(xué)行政大學(xué)院のパク?サンイン教授の分析を紹介。パク教授は「韓國(guó)経済は2011年から下向き傾向が続いており、不況になれば1997年のアジア通貨危機(jī)と同様の危機(jī)が発生する可能性がある」とし「韓國(guó)の危機(jī)は日本の『失われた20年』よりも深刻になるだろう」と予測(cè)しているという。

テレグラフはこの原因について「米中貿(mào)易戦爭(zhēng)、日本の対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化措置などの外的要因だけでなく文在寅（ムン?ジェイン）政権の政策にもある」とし、「文政権は所得主導(dǎo)成長(zhǎng)を目標(biāo)に最低賃金の引き上げと労働時(shí)間の短縮を斷行したが失敗に終わった」「中小企業(yè)は破産したり従業(yè)員を解雇したりした。その結(jié)果、失業(yè)者が増え雇用が不足している」と指摘。また、「法人稅の引き上げと企業(yè)を相続する際の相続稅が世界一高いことも韓國(guó)の経済成長(zhǎng)を妨げる一因である」とし「韓國(guó)を基盤(pán)とする韓國(guó)企業(yè)と外國(guó)企業(yè)が減少している」と分析したという。

その上で「韓國(guó)の有権者は來(lái)年4月の総選挙を通じて文大統(tǒng)領(lǐng)に経済政策の方向転換を迫る可能性が高い」との見(jiàn)方を示したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「外國(guó)メディアも韓國(guó)國(guó)民も知っている事実を文大統(tǒng)領(lǐng)だけが知らない」「うまくいっていた國(guó)が2年半で最悪の狀況に陥ったのだから現(xiàn)政権は責(zé)任を取って退陣するべき」「アジア通貨危機(jī)の時(shí)は少なくとも當(dāng)時(shí)の政権が経済危機(jī)を認(rèn)めて対策を講じようとしていた。ところが文政権は現(xiàn)狀をごまかすことに熱心になっているから事態(tài)はもっと深刻だ」など厳しい聲が上がっている。

また、「所得主導(dǎo)じゃなくて稅金主導(dǎo)」「政治家たちは國(guó)民の聲に耳を傾けるべきだ」「経済危機(jī)はもう始まっているし、克服するタイミングも既に逃した」「文大統(tǒng)領(lǐng)本人は韓國(guó)経済がいい方向に向かっていると思っていることが問(wèn)題」「韓國(guó)はすでに経済危機(jī)に陥った?？证恧筏い韦弦欢韧鈬?guó)へ基盤(pán)を移した企業(yè)は二度と戻ってこないということ」などと指摘するコメントも寄せられている。（翻訳?編集/長(zhǎng)居）