2019年8月22日、観察者網(wǎng)は、韓國(guó)が日本との軍事情報(bào)に関する包括的保全協(xié)定（GSOMIA）の破棄を決定したことを報(bào)じた。

記事は、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府が22日に午後に國(guó)家安全保障會(huì)議を開(kāi)き、1時(shí)間の協(xié)議を経てGSOMIAの破棄を決定、大統(tǒng)領(lǐng)府のキム?ユグン（金有根）國(guó)家安保室第1次長(zhǎng)が同日の會(huì)見(jiàn)で決定を発表したことを伝えた。

その上で、7月以降、日韓関係は日本による半導(dǎo)體部品の対韓輸出規(guī)制発動(dòng)により急速に悪化しており、同20日から毎週土曜日にソウルで行われている日本の規(guī)制に対する抗議デモでは、韓國(guó)政府に対して「まずGSOMIA破棄から著手せよ」との聲が出ていたとしたほか、韓國(guó)の世論調(diào)査機(jī)関リアルメーターが今月6日に実施した世論調(diào)査で、GSOMIA継続に反対する割合が47．7％と賛成の39．3％を上回る結(jié)果が出ていたと紹介している。

一方で、現(xiàn)在の日韓間の対立に介入していない米國(guó)が、日米韓同盟の安定を維持する観點(diǎn)から再三韓國(guó)政府に対して「経済対立でGSOMIAが揺らぐことのないように」忠告していたとも指摘。エスパー米國(guó)防長(zhǎng)官が今月訪日した際に安倍晉三首相と巖屋毅防衛(wèi)相に対して「GSOMIAは北朝鮮の脅威に対する日米韓共同防衛(wèi)のカギであり、心より継続を望む」と語(yǔ)ったことを伝えた。

また、米國(guó)のハリー駐韓大使が20日にソウルで韓國(guó)大手企業(yè)14社と非公開(kāi)の朝食ミーティングを開(kāi)いた際に、GSOMIAが日米間安保同盟にとって非常に重要であるとし、韓國(guó)企業(yè)が日韓両國(guó)関係のさらなる悪化の食い止め役となることへの期待を示し、今週日韓両國(guó)を訪問(wèn)したバーガー米海兵隊(duì)総司令官も21日に東京で開(kāi)いた記者會(huì)見(jiàn)にて日韓の対立に憂慮を示したうえで「それでも問(wèn)題解決について楽観視している」と語(yǔ)っていたことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）