2019年8月22日、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府が日本との軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を破棄することを決めたことについて、専門家から懸念の聲が上がっている。

韓國(guó)メディア?イーデイリーによると、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府のGSOMIA破棄の発表を受け、海外のメディアや専門家らは懸念の聲を上げている。米ワシントンD．C．にあるシンクタンク?國(guó)益研究所（CNI）のハリー?カジアニス國(guó)防研究所長(zhǎng)はSNSで「韓國(guó)政府がGSOMIA終了を決めたことに驚きはなかった」としつつも「これは韓國(guó)と日本の狀況をさらに悪化させるだけ」と指摘した。また「トランプ行政部が日韓間に積極的に介入して議論を仲裁しなければならない時(shí)がきた。この狀況を打開するためには米國(guó)政府がリーダーシップを発揮し、日韓を引っ張るしかない」と訴えたという。

さらに「韓國(guó)側(cè)のダメージ」を心配する聲も多く上がっている。ミンタロウ?オバ元米外交官は「韓國(guó)政府の決定は韓國(guó)自らに最も大きなダメージを與える淺はかな決定」と批判。また「韓國(guó)は米國(guó)に対し大きな代償を払うことになり、これにより米韓同盟を建設(shè)的に維持できなくなる可能性がある」と懸念を示したという。

米シンクタンク?スティムソンセンターの辰巳由紀(jì)氏も「今回の決定は、現(xiàn)在の韓國(guó)政府にとっては北朝鮮の核開発とミサイル開発に関する敏感な情報(bào)を得ることが第一優(yōu)先でないことをよく示している」と分析しつつ「文在寅（ムン?ジェイン）政府は歴史的イシューを通じて、これまで作動(dòng)してきた日韓関係を悪化させた」と否定的な見方を示したという。

また、韓國(guó)內(nèi)の専門家からも否定的な聲が上がっている。韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済によると、シン?ガクス元駐日大使は「光復(fù)節(jié)（8月15日、日本からの解放記念日）に出したメッセージと全く違う方向の決定であり、支離滅裂だ。日韓も問題だが、米韓がさらに大きな問題になる」と指摘。西江大國(guó)際大學(xué)院のキム?ジェチョン教授は「最近の流れを見ると、北東アジアにおける韓國(guó)の戦略的価値が少しずつ低下している狀況」とし、「今回の選択は米國(guó)の防衛(wèi)線を徐々に朝鮮半島の外に後退させるという結(jié)果をもたらすだろう」と警告した。さらに「日本はもう米國(guó)の目を気にせず、米國(guó)も日韓関係改善を仲裁する動(dòng)力を失った。日本の強(qiáng)硬派たちが喜んでいるだろう」と話したという。

ユン?ドクミン元國(guó)立外交院長(zhǎng)も「韓國(guó)はGSOMIAを外交のテコとして使えていたが、破棄したことでただ“八つ當(dāng)たり”をしたことになった」とし、「北朝鮮が挑発を繰り返し、日米韓の情報(bào)交流が重要な時(shí)期にそれを悪化させる措置を取ったもの」と批判。韓國(guó)國(guó)家戦略研究院のムン?ソンムク統(tǒng)一戦略センター長(zhǎng)も「GSOMIAを締結(jié)した理由は安保?國(guó)益のため」とした上で「韓國(guó)は何が國(guó)益になるのか判斷できていない」と指摘。チン?チャンス元世宗研究所所長(zhǎng)も「米國(guó)がこれを利用して防衛(wèi)費(fèi)負(fù)擔(dān)額引き上げに露骨に圧力を掛けてくる可能性が高い」と予想した。

これらに対し、韓國(guó)のネットユーザーからは「米國(guó)はどうせ韓國(guó)のつらい歴史とその被害者らに関心がなく、米國(guó)の國(guó)益を第一に考えている。第3者は黙っていてほしい」「ダメージなんてないよ。GSOMIAの歴史は淺い。GSOMIAのなかった時(shí)代も韓國(guó)の安保は問題なかった」「GSOMIAは日本が先に締結(jié)を要請(qǐng)してきた。韓國(guó)にとっては役に立たないものだった。破棄が正解」「日本からもらっている情報(bào)より韓國(guó)が提供している情報(bào)の方が多い。だから全く問題なし」「自分のことは自分で守るべき。いつまでもお隣さんに守ってもらうわけにいかない。手段や方法を問わずとにかく國(guó)力を育てよう」などと反論する聲が続々と上がっている。（翻訳?編集/堂本）