2020年3月10日、環(huán)球時報(bào)は、ストックホルム國際平和研究所（SIPRI）が発表した世界の武器取引報(bào)告で、米國の武器輸出が大幅に増えていることが明らかになったと報(bào)じた。

記事は、SIPRIが9日に発表した2015～19年の5年間における世界の武器取引に関する報(bào)告書の中で、武器輸出大國トップ5が米國、ロシア、フランス、ドイツ、中國の順となったほか、中東地域への武器輸出が増加傾向にあることが分かったと伝えた。

また、15～19年の5年間における世界の武器取引は、前の5年間に比べて5．5％増加し、特に米國とフランスの増加率が大きかったと紹介。米國は前の5年間に比べて23％増となり、世界の武器輸出総額に占める割合も36％にまで上昇するとともに、第2位のロシアと比べても76％多いという結(jié)果になったとしている。

そして、SIPRIの研究員が「米國が輸出した武器の半分は中東向けで、さらにその半分はサウジアラビア向けだ。また、歐州、オーストラリア、日本、臺灣など多くの國や地域で軍用飛行機(jī)の需要が高まった」と述べたことを紹介した。米國から武器を購入した國?地域は96に及ぶという。

記事は一方で、ロシアの武器輸出額は前の5年に比べて18％減と明らかに縮小しており、その背景には「インドという長期的な顧客を失ったこと」があると説明。エジプトやイラクへの武器輸出が増加したものの、全體的には大きなマイナスになったと伝えている。（翻訳?編集/川尻）