米外交筋によると、6月上旬の米中首脳會談では、尖閣諸島問題でも約1時間話し合われ、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は習(xí)近平國家主席に対し「領(lǐng)土問題についてどちらかの立場は取らない。雙方が問題をエスカレートさせないよう早く対話してほしい」と日中両國が早期の対話を通じて事態(tài)の沈靜化を図るよう強(qiáng)く要求した。尖閣諸島での両國の対立が存在することを前提に早急に話し合うべきだとの考えを示したもので、習(xí)近平國家主席は「平和的に解決したい」と大統(tǒng)領(lǐng)提案に同意した。

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米國は尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長引くことは地域の安全を阻害し米経済利益への脅威につながると憂慮、日中両國に「自制」と「尖閣聖域化」を強(qiáng)く求めている。今年2月の安倍晉三首相とオバマ大統(tǒng)領(lǐng)との日米首脳會談でも、尖閣諸島問題について「無人島の現(xiàn)狀を維持する」よう大統(tǒng)領(lǐng)から強(qiáng)く求められ、安倍首相は「日本は常に冷靜に対処する考えで、自制する」と確約した。

米外交筋は「オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が求める尖閣問題の対話による平和的解決を?qū)g現(xiàn)するためには過去40年と同様、この海域を聖域化するしかない。1972年の日中國交正?；粶h時に田中首相と周恩來首相が了解し合い、1978年の日中平和友好條約締結(jié)時に園田外相とトウ小平副首相が合意した尖閣棚上げを今後も継続することで事態(tài)を沈靜化させることだ」と指摘。その上で、「中國が領(lǐng)海侵犯などの行為を止める一方、日本も尖閣諸島への公務(wù)員常駐や舟だまり設(shè)置など、昨年12月の総選挙での自民黨の公約の履行を斷念し、無人島の尖閣諸島を再び聖域化することが先決」との米オバマ政権の意向を明かした。

7月21日投開票の參院選での自民黨公約では、昨年12月の総選挙公約で明記されていた「公務(wù)員常駐」「舟だまり」「燈臺建設(shè)」などの項目が除外された。

米外交筋によると、「尖閣諸島は日本固有の領(lǐng)土であり領(lǐng)土問題は存在しない。話し合う余地はない」との主張を日本政府が繰り返すだけでは、國際社會で説得力を持たないという。安倍首相が「戦後レジュームからの脫卻」を標(biāo)榜。平和憲法改定、村山談話?河野談話見直しなどを志向し、「歴史認(rèn)識」をめぐって中韓などアジア近隣國と摩擦を起こしていることも、米オバマ政権は問題視している。

6月中旬の主要8カ國首脳會議（G8）での日米首脳會談は日本が切望したにもかかわらず、米側(cè)によって拒否されたというのが真相という。同筋は日本の首相官邸や外務(wù)省の報道発表についても問題視。「日米首脳會談見送りは日本側(cè)からの申し入れ」との説明は事実に反し、米中首脳會談後の日米首脳電話會談発表內(nèi)容も「事実を伝えていない」と批判している。（取材?編集/SK）