2013年7月2日、中國が韓國の産業(yè)界とすでに形成している堅固な経済?貿易関係をよりどころとし、中韓二國間自由貿易區(qū)の協(xié)議を適時推進する。中國はこうすることで日米韓同盟に亀裂を生じさせ、日米に警告を與えることが可能だ。國際金融報が伝えた。

韓國初の女性大統(tǒng)領、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領の訪中の旅は「完璧」だったと言える。中韓の交流?提攜の枠組み、北朝鮮の核問題の他に、樸大統(tǒng)領の最大の収穫は、習近平（シー?ジンピン）國家主席と以下の2點で認識を一致させたことだ。

?両國は経済?貿易、環(huán)境保護、サービス貿易、ハイテク技術など幅広い分野で提攜を深化させ、相互利益となるハイレベル自由貿易協(xié)定を早期締結し、両國の貿易額を2015年までに3000億ドル（約30兆円）とする目標を期限通りに実現(xiàn)する。

?両國の通貨スワップ協(xié)定を延長し、本國通貨の両替規(guī)模の拡大を目指し、金融提攜を深化し、國際金融リスクに共同対応する。

中韓の経済?貿易提攜の深化は、相互利益につながる。中韓は國交樹立から21年間で、貿易額を當初の約50倍に拡大した。中國は長年に渡り韓國にとって最大の貿易相手國?輸出市場?輸入相手國であり、韓國も中國にとって第3の貿易相手國となった。中韓の2012年の貿易額は、前年比4．4％増の2563億ドル（約25兆6300億円）で過去最多を記録した。韓國経済の中國経済に対する依存度が高まっており、中國経済の持続的?安定的な成長は韓國経済の安定につながっている。中韓自由貿易協(xié)定が締結されれば、韓國企業(yè)は世界最大の市場を獲得し、日増しに海外進出を加速する中國の資本を受け入れ、韓國経済の新たな原動力とすることができる。また二國間貿易の面から見ると、中韓自由貿易協(xié)定は中國経済にとっても重要な意義を持つ。韓國のハイエンド科學技術製品は、日本や歐米と比べコストパフォーマンスが高い。中國製品は韓國という「飛び板」により、日米歐の市場進出の際に多くの差別や厄介事を回避し、さらにコストを大幅に削減できるようになる。

喜ぶ人がいれば、不満を抱く人もいる。中韓自由貿易協(xié)定は、米國と日本の神経を尖らせるだろう。米國は世界唯一の超大國であり、群雄を見下すことが可能であった。しかし中國経済の持続的な成長により、米國は大きなプレッシャーを感じている。米國は中國を仮想敵とし、內政から外交に到るまで中國の発展を極力妨害し、さらにはアジア太平洋回帰の重大な戦略を開始した。経済?貿易面で、中國は複數(shù)の自由貿易協(xié)定によるアジア自由貿易體を主導しようとしている。中國ASEAN（東南アジア諸國連合）自由貿易區(qū)は2010年より全面的にスタートされ、2012年5月には中韓の自由貿易協(xié)定の交渉が始まり、2012年11月には日中韓自由貿易協(xié)定の交渉が始まった。米國がこれに介入しないはずがなく、TPP（環(huán)太平洋連攜協(xié)定）加入を宣言した。米國は日本をTPP交渉に巻き込み、東アジア経済一體化の進捗（しんちょく）に全面的に介入し、これを主導しようとしている。米國はさらに裏から圧力をかけ、日中韓自由貿易區(qū)の交渉を妨害している。

日本は常に米國についており、米國のアジア太平洋回帰に積極的に協(xié)力し、自らその先鋒を務めている。尖閣諸島（中國名?釣魚島）問題の発生後、日中関係はかつての「政冷経熱」から「政冷経冷」になり、日中韓自由貿易協(xié)定は何度も棚上げになった。3カ國が正式に交渉を開始してからも、日本政府は米國がこれを好ましく思っていないことから、おざなりにしている。樸大統(tǒng)領は今回の訪中で、中國との自然な親しさを示し、両國は自由貿易協(xié)定の交渉で認識を一致させた。これは日本にとって好ましくないことだ。米國人の従者を長年務めている日本も、心の中ではよく分かっているはずだ。軍事面で米國の核兵器の保護に依存することは、日本の利益にかなうので大きな問題ではない。しかし日本は経済面で、日米同盟から何らかの利益を得たことはなく、プラザ合意がその一例だ。安倍首相は再任後、無制限の金融緩和を推進し、一時的に一定の成長を実現(xiàn)した。しかしこの経済モデルは持続性が欠けており、中國を含めたアジア諸國との経済?貿易協(xié)力の発展が、避けては通れない道となっている。日韓が対中貿易で競い合っているとするならば、日本はすでに出遅れたと言える。戦略を調整し対応に當たらなければ、日本は「失われた20年」を繰り返すかもしれない。

米國の包囲強化、韓國との経済?貿易の連攜強化に対して、中國は実務的かつ知性あふれる措置をとっている。TPP交渉で、中國は相手の裏をかくことができる。中國はTPPをアジア太平洋の経済統(tǒng)合の契機とし、交渉の扉を開き、交渉の中で米國主導の目論見に対して警戒を維持する。中國はその一方で、韓國などの國との実質的な自由貿易協(xié)定の交渉を実務的に進める。韓國の産業(yè)界とすでに形成している堅固な経済?貿易関係により、中韓二國間自由貿易區(qū)の協(xié)議をタイムリーに推進することで、日米韓同盟に亀裂を生じさせ、日米に警告を與えることが可能だ。（提供/人民網日本語版?翻訳/ YF?編集/武藤）