韓國政府が日韓で防衛(wèi)秘密を共有?保護(hù)する軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄を通告した。日韓関係の悪化は目を覆うばかり。問題解決の見込みの立たない狀態(tài)に陥った。

日米韓の連攜が日本を取り巻く安全保障の基礎(chǔ)と考えてきただけに、衝撃的である。

今回の破棄通告について防衛(wèi)省や外務(wù)省関係者の多くが「想定外」の出來事と衝撃を受けたようだが、情報を事前に入手できなかったわけでこれも寂しい話である。韓國は協(xié)定破棄を決めた理由として、日本政府が輸出優(yōu)遇対象國（ホワイト國）から韓國を除外したことを挙げ、「國益に合わない」と説明しているようだ。日本が7月參院選挙の直前に打ち出した輸出優(yōu)遇対象國除外が「対韓制裁」と受け取られた。慰安婦や徴用工問題などでの韓國側(cè)の対応に問題があるとはいえ、もう少し冷靜な対応ができなかったか疑問が殘る。

問題の根底には日本が敗戦後、戦爭責(zé)任と正面から向き合ってこなかったことがあるのではないか。ナチス?ドイツの戦爭犯罪を裁いたニュルンベルク裁判とは別に戦爭責(zé)任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いを認(rèn)識しなくてはならないと思う。舊西ドイツ時代に當(dāng)時のシュミット首相らがポーランドなど侵略し併合した諸國を訪れ、ゲットー（ユダヤ人隔離地域）でひざまずいて謝罪し「和解」に繋げた先例に倣うべきだろう。

それにしても、東アジアを取り巻く環(huán)境の激変はすさまじい。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は金正恩朝鮮労働黨委員長との會談を切望しているようだ。北朝鮮の非核化は一向に進(jìn)展せず、ミサイル発射を繰り返しているが、トランプ氏は問題にしていないらしい。

北朝鮮と融和し、民族統(tǒng)合をめざす文在寅政権は中國やロシアとの関係強(qiáng)化を探っており、冷戦以來の枠組みである日米韓の安保協(xié)力にはかねて消極的だったといわれる。今回の決定は、東アジア安保の要となってきた日米韓連攜と距離を置く文政権の姿勢を鮮明にしたのかもしれない。

もともと韓國と北朝鮮は同じ民族。ところが、米國、中國、舊ソ連（現(xiàn)ロシア）など大國の思惑から、分?jǐn)啶蛴鄡xなくされた。かつて朝鮮半島を併合し、忍従を強(qiáng)いた日本にも大きな責(zé)任があろう。南北政治體制は異なっても、民衆(zhòng)の思いは同じである。戦後の國際社會は、國連はもちろん歐米や日本はじめ“民族自決”が普遍的理念である。いち早く統(tǒng)一を果たしたドイツと同様に、一刻も早く「民族統(tǒng)一」が果たせるよう見守りたい。

＜直言篇96＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽(yù)會長。エッセイスト。