2013年7月1日、米誌アトランティックは、「不動(dòng)産価格が最も高い世界10大都市のうち7都市が存在する中國(guó)では、一般市民の住宅購(gòu)入が難しい狀況が続いており、市民の不満を増大させている」と報(bào)じた。2日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

國(guó)際通貨基金（IMF）のデータによると、不動(dòng)産価格が最も高い世界10大都市に、中國(guó)からは北京、上海、深セン、香港、天津、広州、重慶の7都市がランクインしている。しかも、このうちの上位5都市は、東京、ロンドン、ニューヨークの不動(dòng)産価格さえも上回っている。

ある都市における住宅の平均価格と在住者の平均可処分所得の比率は、不動(dòng)産の絶対的価値を示すだけでなく、「居住者がその価格を受け入れることができるかどうか？」も表している。例えば、ニューヨークではアパートの価格が一般家庭の年収の約6．2倍だが、北京の中心地區(qū)では同約25倍にもなっており、両者には大きな差が存在する。

不動(dòng)産価格の高騰は、中國(guó)政府にとっては現(xiàn)在から將來(lái)にわたって直面し続ける問(wèn)題である。中國(guó)不動(dòng)産指數(shù)システム（CREIS）のデータによると、中國(guó)主要100都市の今年6月の不動(dòng)産平均価格は、前年同期比7．4％増となり、昨年12月から7カ月連続で上昇を記録している。

つまり、中國(guó)政府の不動(dòng)産価格抑政策が功を奏していないのである。不動(dòng)産価格の上昇は市民の不満を引き起こす主因の1つであり、さらに、その他一般商品に対する消費(fèi)意欲も減退させる。これは、投資と輸出への依存による経済成長(zhǎng)モデルから內(nèi)需主導(dǎo)モデルへと構(gòu)造転換を図る中國(guó)政府にとっては、頭の痛い問(wèn)題である。

こうした狀況の中、中央政府はこのほど、國(guó)內(nèi)総生産（GDP）を地方高官の業(yè)績(jī)判斷の唯一の指標(biāo)としないことを発表した。仮に、地方高官がGDPの呪縛から脫卻できれば、結(jié)果的に不動(dòng)産価格を抑制できる可能性がある。なぜならば、不動(dòng)産価格の高騰は、地方政府が経済成長(zhǎng)のために続けてきた土地使用権売卻への極端な依存政策が、人々に不動(dòng)産分野への過(guò)度の投資をさせてきた結(jié)果なのだから。（翻訳?編集/HA）