中國メディア?海外網(wǎng)は22日、韓國?ハンギョレ新聞の報(bào)道に基づき、「早ければ9月にも、ソウル?仁川（インチョン）?京畿道（キョンギド）を合わせた韓國の首都圏人口が初めて総人口の50％を超える」と報(bào)じた。

記事は、「光復(fù)（1945年の日本からの解放）以降、韓國の人口は首都圏に集中し続けている。盧武鉉（ノ?ムヒョン）政府は『均衡発展』政策を掲げ、問題は一時(shí)的に緩和された。しかしその後、李明博（イ?ミョンバク）氏や樸槿恵（パク?クネ）氏が政権を取ると首都圏人口は再び増加した」と指摘。「文在寅（ムン?ジェイン）政府も首都圏の人口制限に積極的な政策を打ち出しておらず、首都圏人口が全人口の半數(shù)を超えるという局面を迎えようとしている」とし、「狀況を改善するためには、國會(huì)の委員會(huì)や大統(tǒng)領(lǐng)府の執(zhí)務(wù)室の一部移転、第2次公共機(jī)関移転の推進(jìn)、大學(xué)や企業(yè)を地方に移したりといった強(qiáng)力な対策を取る必要がある」との認(rèn)識(shí)が示されたと伝えた。

記事によると、近頃では地方から毎月平均して1萬人前後が首都圏へ純移動(dòng)しているという。予測では、2030年頃に韓國の総人口そのものが減少傾向に入るため、首都圏人口の比率は上昇を続けると見られている。

この現(xiàn)象について、與黨?共に民主黨の崔仁昊（チェ?イノ）議員は「現(xiàn)在のような、首都圏に人口が集中する體制では、大韓民國に未來はない。首都圏人口の過度な集中と地方の人口流出という問題はもはや自然の流れに任せていてはいけない。大膽な『均衡発展』政策を推進(jìn)すべきだ」と発言したという。（翻訳?編集/巖谷）