2019年8月26日、韓國?文化日報は「日本の経済報復(fù)措置に対する文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の対応が再び強硬になっている」とし、「日本が韓國の外交努力を無視していることを理由に軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）を終了させたことに続き、“NO JAPAN（日本製品不買運動）”を事実上支援した」と伝えた。

文大統(tǒng)領(lǐng)は同日午前にソウルの農(nóng)協(xié)銀行本店を訪れ、素材?製品?裝備分野の國內(nèi)企業(yè)に投資する「必勝コリアファンド」に加入した。その際、役員らに対し、日本の対韓國輸出規(guī)制強化措置に言及しつつ「必勝コリアファンドは企業(yè)の未來発展の可能性に投資し、得られる?yún)б妞伟敕证蛩夭摹⒉科?、裝備産業(yè)に支援する非常に優(yōu)秀なファンドだ」と加入理由を説明した。また、國民にファンドへの加入を促しつつ「第二、第三のファンドが作られるようにしてほしい」と呼び掛けた。

これについて記事は「文大統(tǒng)領(lǐng)はファンド運用會社が『日本を超えよう』との文句で堂々と“愛國マーケティング”をするファンドに自ら加入し、國民に加入を促すことまでした。文大統(tǒng)領(lǐng)が民間の反日不買運動を支援したような形になった」と懸念を示している。さらに「『いつかは超えなければならない山だ。韓國経済は日本を超えられる』と強調(diào)した2日の國務(wù)會議での発言と趣旨は同じだが、民間のNO JAPANをあおる可能性のある點が懸念される」「文大統(tǒng)領(lǐng)はGSOMIA終了の発表後から、獨島（竹島の韓國名）防衛(wèi)訓(xùn)練を?qū)g施するなど日本に対して完全に強硬な立場にシフトした。これは『日本が対話と協(xié)力の道に進めば喜んで手を取る』とした光復(fù)節(jié)（8月15日）のメッセージとは全く別の基調(diào)だ」などと指摘している。

また、「文大統(tǒng)領(lǐng)のこうした強硬立場はそれだけ日韓関係が悪化していることを示している」としつつも「専門家からは日韓関係の長期的悪化の可能性をめぐり懸念の聲も多く上がっている」という。ある専門家は「韓國が1960年代以降の急成長を成し遂げられたのは日米韓の安全保障と経済分野協(xié)力があったため」と指摘し、「日韓関係は未來志向型になるべき」と強調(diào)したという。

これに韓國のネットユーザーからは「応援する。早かれ遅かれ日本依存からの脫卻は必要なこと」「國民も諦めずにNO JAPANを続けよう」「今の韓國に一番必要なのは國力を高めること」などと支持する聲が上がっている。

一方で「大統(tǒng)領(lǐng)が自ら加入？フェイクニュースかと思った」「何が國益になるのか全く分かっていない」「どうせ支持率を上げるために日本を刺激しているのだろう」「日本と北朝鮮への対応がここまで違うのは常識的に考えておかしい。感情と思想で大統(tǒng)領(lǐng)の仕事をしてはいけない」など批判的な聲も多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）