2013年7月22日、中國新聞社は「日本の參議院選挙での自民黨の勝利は右翼の勝利を意味しない」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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21日に投開票された日本の參院選では、自民?公明の連立與黨が過半數を確保した。これにより安倍晉三首相は、最近日本の首相に続いていた“短命”の運命から脫する見通しだ。しかし、今回の選挙結果は必ずしも安倍首相の軍拡?憲法改正方針、日本の戦爭犯罪に対する右翼的立場に賛同するものではない。

分析によると、自民黨の勝因は経済政策「アベノミクス」だ。選挙期間中、自民黨は経済政策を前面に押し出し、憲法改正や原発?消費稅など敏感な問題に觸れることをあえて避けた。民主黨には防戦する力もなかった。

自民黨にとって、今回の參院選は憲法改正への最大のハードルだった。民間調査結果によると、自民黨と日本維新の會など改憲勢力を合わせても全議席の3分の2に達せず、民意は明らかだ。維新の會の「従軍慰安婦は戦時は必要だった」との主張が國內外の猛烈な反発を受け、日本の右翼勢力は民心をつかんだとはいえていない。（翻訳?編集/AA）