中國誌?人民中國は26日、対立が続く日韓関係について分析する記事を掲載した。著者は日本企業(yè)研究院の陳言（チェン?イエン）執(zhí)行院長。

陳氏はまず、韓國の経済と政治の狀況について「現(xiàn)狀は厳しい」と指摘する?！疙n國は70年代に日本経済の影響を強く受けた。2度の石油危機の打撃で落ち込んだ後、70年代後半には國內(nèi)で政治運動が起こり、経済は停滯した。90年代末にはアジア金融危機が発展を阻害、デフォルトの危機に瀕した。韓國は20年に1度の周期で経済危機を迎えており、日本の専門家の間では2019年に再び危機を迎えるとの見方が一般的だ」とした。

その上で、日本が韓國に対する「経済制裁」を発動したことについて、「第一弾（半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制強化）、第二弾（ホワイト國リストからの除外）に続き、韓國経済により深刻な打撃を與える第三弾もある。日本は韓國に歴史問題や領(lǐng)土問題などで“NO”と言わせないようにしている」と指摘?！溉毡菊我廴摔湔渭窑椁?、慰安婦や徴用工問題での韓國の態(tài)度に早くから嫌気が差していた」「日本の韓國問題専門家からは、韓國経済が厳しい狀況にある2019年に日本が『制裁』を加えたのは日本の既定路線だったと考えている」と解説した。

続いて、「日本の報道から見るに、第一弾、第二弾の措置は韓國を『めちゃくちゃ』にしたかのようで、韓國には全く反撃の余地がないようだ。（日本としては）非常に満足のいく効果が得られた。第三弾の內(nèi)容はまだ公表されていないが、すでにメディアを通じて、韓國が軽率な行動に出た場合、『めちゃくちゃ』では済まないことになるとの警告が発せられている」とした。

そして、「7月から8月にかけて、より多くのシグナルを発したのは韓國政府だった。韓國は日本側(cè)に辭任を派遣するなどしたが、コミュニケーションは実現(xiàn)しなかった。韓國は日本側(cè)に対話を呼び掛けたのは、返ってきたのはいくつかの原則的な返答だけだった」「さらに重要なのは、15日（光復(fù)節(jié)）の演説で文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が日本に対話を呼び掛けたこと。日本の外交官や記者、韓國問題専門家らは文大統(tǒng)領(lǐng)の真意を感じたが、韓國に対する制裁の成果による勝利の雰囲気の中にあった日本は、もはやいかなる回答も出す気はなかった」とした。

陳氏は、韓國が軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄を決定した経緯について、「韓國の専門家は予想以上に長い時間をかけて討論した。當(dāng)初は協(xié)定を維持する可能性が高いとの情報も出たが、大統(tǒng)領(lǐng)府が検討を行った結(jié)果、最終的に協(xié)定破棄を決定した」と説明した。

そして、「日本の報道は、いずれも『損失を被るのは韓國で、日本は一切傷を負(fù)わない』というものだった。これは、外務(wù)大臣が発した『極めて遺憾』という言葉と大きく異なる認(rèn)識だ」と指摘?！溉毡茎幞钎％ⅳ螆蟮坤搜丐盲蒲预à?、韓國を協(xié)定破棄に追い込んだことはより大きな成果だということになるが、ここ數(shù)日の日本の報道を細(xì)かく見ると、日本の専門家やジャーナリスト、役人らは冷や水を浴びせられたようで、どうすればいいか分からず呆然としているようだ」と分析した。

そして、「外交巧者と言われる安倍政権だが、対米交渉では鉄やアルミの関稅減免は手にしておらず、対ロシアでもいくつかの島をめぐり期待された成果は出ておらず、朝鮮半島においても戦後最も行き詰っているとさえ言われる。安倍首相は戦略を見通す目を持ち、大きな意思を持った政治家であるが、長期政権となってから、役人やメディアが彼の意図を推測してさまざまな刺激的な案を提示し、極端な道へと走り出した。韓國に対して過度な制裁を行い、韓國が発したシグナルを無視し、韓國を袋小路へと追い込む。これは、日本の政権內(nèi)部の情報のやり取りがスムーズではなく、適切な対策が欠けていることの一つの始まりだ」と指摘した。

陳氏は最後に、「日本は経済大國として、外交?軍事?國際的な影響力を発揮しようとする國として、韓國を読み誤り、自業(yè)自得の結(jié)果になったことをしっかりと総括しなければならない」と論じた。（翻訳?編集/北田）