中國メディア?澎湃新聞は27日、「日本による『ホワイト國』除外の前日に、韓國首相が再び警告」と題する記事を掲載した。

記事は、日本の輸出管理上の優(yōu)遇対象國「ホワイト國（現(xiàn)グループA）」から韓國を除外する政令が28日施行されることを説明。その上で、韓國の李洛淵（イ?ナギョン）首相が27日の會合で「韓日の軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）が期限を迎えるまであと3カ月。日本側(cè)が貿(mào)易制限措置を撤回し、両國政府が突破口を見つけられたら、韓國側(cè)はGSOMIAを終了するか否かについて再検討できる」との考えを示したことを伝えた。

記事は「日本政府は安全保障を理由に韓國を『ホワイト國』から除外する。これに韓國政府は『根拠のなりやり方』と反発し、『こうした狀況下で日本と軍事情報を共有することは國益に合致しない』としてGSOMIA破棄の方針を示した」とし、韓國がGSOMIA破棄を決めたことに日本だけでなく米國も懸念を表明したと伝えた。（翻訳?編集/野谷）