2013年7月4日、ロイターによると、トヨタ中國(guó)事業(yè)部は自動(dòng)車(chē)販売の重點(diǎn)地域を今後しばらくの間、反日感情の比較的希薄な中國(guó)南部（華南地方）に移す方針を固めた。參考消息（電子版）が伝えた。

華南地方での日本車(chē)の販売臺(tái)數(shù)は、激しい反日デモが発生した昨年の9月以前の水準(zhǔn)に回復(fù)しており、現(xiàn)地では「何事もなかったかのような」雰囲気だという。北京のトヨタ幹部は「トヨタやレクサスに対する好感度の高い華南地方に販売拠點(diǎn)を移すことで、さらに多くの利益を上げることができる」と話す。トヨタ北京事務(wù)所のスポークスマン?橫井氏は「最も重要なことは、どの市場(chǎng)においても消費(fèi)者を満足させ、消費(fèi)者が求める車(chē)を速やかに生産する努力を続けることだ」と語(yǔ)った。

トヨタとその傘下グループは、2012年末に12億ドル（約1200億円）を投じてインドネシアにある生産ラインを強(qiáng)化。今月1日には、ミャンマーやカンボジア、ケニアなどに再投資し、新興市場(chǎng)の営業(yè)利益が全世界の半分を占めることを目標(biāo)に定めた計(jì)畫(huà)を明らかにした。

華南地方にある広東省にはトヨタの主な生産基地があるほか、同地方でのトヨタ車(chē)の売り上げが常に好調(diào)であること、日本ブランドや日本製品に根強(qiáng)い人気があることから、販売拠點(diǎn)を華南地方に移すことは正しい選択だと主張するトヨタ幹部も。しかし、この選択は実際には今も検討中であり、トヨタ側(cè)からの正式な発表はまだない。（翻訳?編集/本郷）