日韓の対立が続く中、中國(guó)メディアの新華網(wǎng)は27日付で「韓國(guó)にまだ策はあるのか」と題する記事を掲載した。

日本の半導(dǎo)體材料の輸出管理強(qiáng)化や輸出優(yōu)遇國(guó)「ホワイト國(guó)（現(xiàn)グループA）」からの除外の措置を受け、韓國(guó)は22日に軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄を発表。李洛淵（イ?ナギョン）首相は27日、GSOMIAが終了する11月までに日本側(cè)が措置を撤回すれば、協(xié)定破棄を再考するとの考えを示したが、28日午前0時(shí)に政令は施行され、韓國(guó)は「ホワイト國(guó)」から正式に除外された。

記事はこうした背景を説明した上で、「韓國(guó)にはまだ策があるのかということに注目が集まっている」とし、専門家の見解を紹介した。

復(fù)旦大學(xué)朝鮮韓國(guó)研究センターの鄭継永（ジョン?ジーヨン）主任は、「韓國(guó)は電子産業(yè)の分野で日本への依存度が非常に高いため、日本は引き続き“経済カード”を切り、韓國(guó)に身を切られるような痛みを與えるだろう」とする一方、「日本は北朝鮮の情報(bào)取得において韓國(guó)に比較的依存しており、米國(guó)のアジア太平洋地域における新たな戦略も日韓の協(xié)調(diào)が必要なため、韓國(guó)の手元にあるのは“安全カード”だ」と分析した。

その上で、「日韓の対立の歴史は長(zhǎng)く、短期的には容易に解決しない。今後、民意の対立がさらにエスカレートし、全面的な爆発となる可能性がある」と指摘。日韓の爭(zhēng)いは、防空識(shí)別圏の問題や文化交流などにも影響するとの認(rèn)識(shí)を示した。

また、「米國(guó)が日韓関係の悪化を座視してきたのは、日本の措置によって韓國(guó)に打撃を與えたかったためで、韓國(guó)政府が朝鮮半島問題で“フライング”したり、言うことを聞かなかったりすることへの不満の表明である」とした上で、「米國(guó)は自らの北東アジアにおける戦略が脅威を受けることを容認(rèn)することはなく、日韓の対立が一定程度まで激化すれば仲介に動(dòng)くだろう」と予想した。

一方、記事は、韓國(guó)?ハンギョレ新聞が「日本が韓國(guó)に対して（徴用工判決に対する）報(bào)復(fù)的な（経済）措置をとった時(shí)、米國(guó)は日本に対して“懸念”を示さなかった。これは、現(xiàn)在の（GSOMIA破棄に対して“懸念”を示している）米國(guó)の韓國(guó)に対する態(tài)度とは全く異なる」と指摘したことを挙げ、「米國(guó)が日本をひいきするのはおそらく、日本を軍事レベルでさらに積極的に米國(guó)のインド太平洋戦略に関與させようという意図があるためだろう」と指摘している。（翻訳?編集/北田）