2019年8月28日、中國メディア?界面は、「日本人は笑えない」とする記事を掲載。日本政府が米國産牛肉の輸入関稅引き下げを約束したことについて、米國のライバルであるオーストラリアのみならず、日本國內の牛肉産業(yè)に打撃が及ぶ可能性があると報じた。

記事は、先日のG7サミット會期中に行われた日米首脳會談で日米貿易交渉が基本的に合意に達し、日本が米國産牛肉の関稅水準を大きく引き下げることに同意したと紹介。この情報は米國の肉牛飼育業(yè)者を喜ばせる一方で、日本の輸入牛肉において半數(shù)以上のシェアを持つオーストラリアの畜産業(yè)にとっては悪い知らせだと伝えている。

そして、昨年3月に日本とオーストラリアなど11カ國が署名したCPTPP（環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協(xié)定）の発効で、従來米國産と同じ38．5％だったオーストラリア産牛肉の日本への輸入関稅が26．6％に引き下げられ、來年4月1日からはさらに25．8％となることで、オーストラリアが日本への牛肉輸出で爭う米國を一歩リードする形になるはずが、日米貿易協(xié)定で33年4月までに米國産牛肉の輸入関稅を9％へと徐々に引き下げることが決まり、形勢が逆転することになったと説明した。

また、日米合意によって圧力を受けるのはオーストラリアだけでなく、日本國內の畜産業(yè)者も影響を受けるとし、現(xiàn)在、CPTPPの枠組みでは12カ月で59萬トンの輸入量を超えるとセーフガードが発動することになっているが、このしくみはCPTPPに參加していない米國には適用されないと説明。別途米國との間でセーフガード発動の數(shù)量を定めることになるが、その分をCPTPPの割り當て數(shù)量から差し引くようオーストラリアなどの參加國に働きかけなければ、最終的に日本國內の牛肉産業(yè)により大きな打撃が及ぶと解説している。（翻訳?編集/川尻）