2013年7月5日、日本のマクロ経済情勢は今年上半期、安倍政権のいわゆるアベノミクスにより、回復(fù)の強(qiáng)い流れを示した。一方でこれによる副作用も同時(shí)に現(xiàn)れ、その長期的なプラス効果が疑問視されている。新華網(wǎng)が伝えた。

安倍首相は昨年12月の就任以來、「大膽な金融政策、機(jī)動(dòng)的な財(cái)政政策、民間投資を喚起する成長戦略」を3大支柱とするアベノミクスを推進(jìn)してきた。日本政府は今年1月15日、補(bǔ)正予算案を通じて10兆円以上の規(guī)模の緊急経済対策を発表した。日銀は4月4日に超量的緩和策を発表し、2年內(nèi)にマネタリーベースを2倍に拡大することを決定した。安倍政権は6月14日、行政規(guī)制緩和、民間投資の刺激を重心とする、経済成長新戦略を発表した。これにより、アベノミクスの3本の矢がすべて放たれた。

◆近日の好調(diào)なデータ

最新のデータによると、アベノミクスは日本経済の回復(fù)に対して即効性を見せている。6月10日に內(nèi)閣府が発表した季節(jié)調(diào)整済み改定値によると、第1四半期の國內(nèi)総生産（GDP）は年率換算で4．1％増となり、それまでの3．5％の予想を上回った。長期低迷していた日本経済にとって、これは「高度成長」と呼ぶことができる。

その他の主要経済指標(biāo)も輝かしいものとなった。日本の5月の鉱工業(yè)生産指數(shù)は前月比で0．2％上昇し、4カ月連続の上昇となった。小売業(yè)の売上高は前年同月比で0．8％増となり、5カ月ぶりの増加となった。住宅著工件數(shù)は前年同月比で14．5％増となり、9カ月連続の増加となった。

日銀が7月1日に発表した企業(yè)短期経済観測調(diào)査（日銀短観）によると、日本の6月の大企業(yè)製造業(yè)業(yè)況判斷指數(shù)（DI）が前回調(diào)査より12ポイント上昇し、2011年9月以來で初めてプラスに転じた。

國際通貨基金（IMF）が4月に発表した経済展望報(bào)告は、今年の日本経済の成長率を1．6％に上方修正した。日本経済研究センターもこのほど、2013年度の日本のGDP成長率が2．6％に達(dá)すると予想した。

◆アベノミクスの副作用

アベノミクスの最も分かりやすい効果は、大幅な円安と株価の高騰に現(xiàn)れている。昨年12月に安倍首相が就任してから、円相場は20％超低下し、株価は約70％上昇した。

円安と株価高騰は日本企業(yè)の業(yè)績を力強(qiáng)く支えた。東京証券取引所の一部上場企業(yè)が発表した上半期決算によると、7割以上の企業(yè)が収益を上方修正した。円安と米國市場の回復(fù)により、日本の5月の輸出額は前年同月比10．1％増となった。第1四半期は個(gè)人の消費(fèi)需要が旺盛で、その一部は株価高騰による資産効果だった。

しかしアベノミクスの副作用も現(xiàn)れ始めている。

まず、超量的緩和策が市場の変動(dòng)を激化させている。日経平均株価は5月23日に1000円超の暴落を起こし、株価の亂高下の序幕を開いた。日銀は國際の大量購入による長期國債利回りの引き下げを?qū)g現(xiàn)できなかった。円相場は米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)を中心とする海外中央銀行の政策と海外の投資家心理の影響を受けた。

次に、アベノミクスは中小企業(yè)や一般人に利益を與えていない。6月の日銀短観によると、大企業(yè)の景況感が上向いたが、中小企業(yè)の景況感は依然としてマイナスで推移している。富裕層は株や不動(dòng)産の価格上昇による資産効果を受けているが、サラリーマンの増給の可能性は見えていない。

さらに、食品や日用品など輸入品の価格が大幅に上昇し、中小企業(yè)の経営コストと一般消費(fèi)者の生活負(fù)擔(dān)が増加している。

◆持続性が疑問視

市場と経済の変動(dòng)に伴い、アベノミクスを疑問視する聲が後を絶たない。

まず、日銀が発表した2年內(nèi)に物価を2％上昇するという目標(biāo)に対して、多くの日本人エコノミストが懐疑的な態(tài)度を示している?！弗撺攻咯`円」と呼ばれている元大蔵官僚の榊原英資氏はこのほど、この目標(biāo)は基本的に「夢」に過ぎず、超量的緩和策をさらに長く続けなければならないと指摘した。早稲田大學(xué)のエコノミストの野口悠紀(jì)雄氏は、超量的緩和策は海外から大量の投機(jī)的な資金を流入させるが、投資を引きつけられないと指摘した。

安倍政権の大規(guī)模な財(cái)政刺激プランに対して、市場は日本の財(cái)政狀況のさらなる悪化を招くと懸念している。日本政府の推算によると、年末までの政府債の対GDP比は約250％に達(dá)する見通しだ。財(cái)政刺激策、日本政府が検討中の企業(yè)投資減稅により、公共財(cái)政の赤字が拡大する恐れがある。

安倍政権の発表した経済成長戦略の數(shù)多くの漠然とした目標(biāo)についても、その実行性が疑問視されている。過去10數(shù)年間にわたり、日本の歴代政権は経済成長戦略を幾度も推進(jìn)してきたが、多くの対策は新鮮味がなく、大きな成果があがらなかった。安倍政権が今回発表した成長戦略は多くの敏感な分野で、根本的な問題點(diǎn)を掘り下げられなかった。

消費(fèi)稅増稅もまた、アベノミクスに難題を突きつけている。日本政府は10月に、來年4月に消費(fèi)増稅第1弾（現(xiàn)行の5％から8％に増稅）をスタートさせるかを確定する。安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一氏は、アベノミクスのつまずきを回避するため、消費(fèi)増稅の時(shí)期を遅らせてはどうかと提案した。しかし一時(shí)的な増稅見送りは、市場の日本國債および財(cái)政再建に対する期待に深刻な影響を及ぼし、同じく高いリスクが存在する。

海外経済の動(dòng)向はアベノミクスが直面するもう一つのリスクだ。最近の市場動(dòng)向を見ると、米國?中國の市場および米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)の政策にわずかな変化が生じただけで、日本の金融市場に大幅な変動(dòng)が生じることが分かる。

みずほ総合研究所のチーフエコノミストの高田創(chuàng)氏は、アベノミクスは米國経済回復(fù)の勢いを借りたものであり、米國経済?金融政策に変化が生じた場合、日本はその衝撃を回避できないと指摘した。高田氏はまた、7月の參議院選挙の後、安倍政権が改憲などの政治的課題ではなく経済的課題に専念し続けるか、アジアの隣國との関係を適切に管理できるかも、市場の注目する政策リスクだと強(qiáng)調(diào)した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/TF）