2019年8月30日、環(huán)球時報は、日本の経済力は往々にして低く見積もられているとする、中國社會科學(xué)院日本研究所の張季風(fēng)（ジャン?ジーフォン）副所長、李清如（リー?チンルー）副研究員の両氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

7月からの半導(dǎo)體産業(yè)に端を発する日韓貿(mào)易紛爭では、韓國のサプライチェーンにおける欠陥が露出すると同時に、日本の経済力や技術(shù)力が低く見積もられていたことに関心が集まった。いわゆる「日本の失われた20年」は、再検証する必要がある。

日本は今なお半導(dǎo)體を含む多くの分野で、軽視できない高い技術(shù)力を持っている。絶えず投資を続けることで技術(shù)力が高く、參入の壁が高く、獨(dú)占性が強(qiáng)いサプライチェーンを形成してきたのだ。特に、自動車、化學(xué)、ハードウエア、電子、醫(yī)療といった分野で強(qiáng)みを持っている。

今、日本経済を観察する際、往々にして日本の高度成長期や米國経済、中國経済との比較を「失われた20年」の論拠にするというミスを犯している。また、日中関係に波があり、「日本が衰え始めていてほしい」という心理から「失われた20年」という理論が中國社會で広く流布した。しかし、いわゆる「失われた20年」は、実際のところ改革調(diào)整の20年、イノベーションの20年だったのだ。

戦後の経済成長で80年代には「米國を買い上げる」と言われるほどまでに繁栄した日本経済は、1985年のプラザ合意による急速な円高と金融政策の失策でバブル崩壊を招いた。しかしそこから日本政府は「悲憤の中から立ち上がる戦略」を取り、粛々と策を進(jìn)めてきたのだ。2008年の世界金融危機(jī)では先進(jìn)國の中で真っ先に底を打ち、11年の東日本大震災(zāi)でもサプライチェーンは急速に回復(fù)して14年からは戦後最長の景気拡大局面を?qū)g現(xiàn)した。

バブル崩壊から20年が経過しても日本は世界第3の経済大國であり、2030年時點でもトップ5を保つ見込みだ。日本の経済力と政府のマクロ経済制御力を軽視してはいけない。さらにはっきり認(rèn)識すべきは、日本が「世界一」から「世界唯一」へという戦略の転換を図っていること。表面的には日本の従來企業(yè)が衰退しているように見えるが、日本の製造業(yè)が衰退しているわけではない。それを、今回の日韓紛爭が証明したのである。（翻訳?編集/川尻）