2019年8月28日、中國メディアの環(huán)球外匯網(wǎng)は、「日韓貿(mào)易問題において優(yōu)勢な立場にあるのは日本」とする記事を掲載した。

日本が韓國を輸出管理上の優(yōu)遇対象國「ホワイト國（現(xiàn)グループA）」から除外したことを受け、韓國外交部の趙世暎（チョ?セヨン）第1次官は日本の長嶺安政駐韓大使を呼んで抗議した。記事は、「日本のホワイト國除外措置は恐らく、日本の一部企業(yè)が韓國に輸出する商品にこれまでより多くの事務(wù)作業(yè)、検査が必要になることを意味している。商品供給スピードの減速が起きる可能性がある」と伝えている。

また、「日本の措置が韓國にその『ホワイト國』リストからの日本除外、さらに日本との軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄を促した」とした上で、「日本が韓國に対して貿(mào)易黒字であること、重要な技術(shù)部品の供給者であることを考えると、日本による『ホワイト國』除外によって韓國はより大きなダメージを受ける」と指摘。「日本は韓國の半導(dǎo)體、ディスプレー生産にとって非常に重要な原材料に輸出制限をかけているが、両者は韓國経済をけん引するカギとなる要素だ。韓國の対外経済政策研究院（KIEP）のデータによると、韓國は多くの材料、部品を日本に頼っており、これらが韓國の多業(yè)種の工場運(yùn)営を支えていることを示している」とした。

記事は次に、「日本も韓國から原材料を購入してはいるが、カギとなる部品での対韓依存度は低い。日本の半導(dǎo)體輸入に韓國が占める割合はわずか8．8％。これは、韓國からいかなる報(bào)復(fù)措置を受けても日本は相対的にリラックスした態(tài)度で耐えられることを意味する」と伝えた。

一方、「韓國が日本に報(bào)復(fù)できる分野は観光業(yè)である」と指摘した?！?4年に延べ280萬人だった韓國からの旅行者は18年には同750萬人まで増加。近年、観光業(yè)は日本の経済成長を支える重要な要素となっている」と説明。韓國の民間調(diào)査機(jī)関?リアルメーター（Realmeter）によると、調(diào)査を?qū)g施した韓國人の約8割が今年は日本への旅行を検討していないことが分かったという。

ただ記事は、「韓國人旅行者の日本での消費(fèi)額は中國人旅行者の3分の1程度。旅行者數(shù)も中國が韓國を上回っている」とも指摘した。（翻訳?編集/和田）