2019年8月29日、韓國メディア?韓國日報は、日本の輸出規(guī)制強化措置をきっかけに「日韓経済戦爭」が本格化する中、韓國の國內産業(yè)の現(xiàn)場には日本に対する「怒り」と「羨望」が混在していると報じた。両國の強固な産業(yè)協(xié)力システムを一方的に崩したことに対し激怒する聲が上がる一方で、これを果敢に打ち壊せる日本の自信とその裏にある強固な技術力に羨望（せんぼう）のまなざしが向けられているという。

記事によると、韓國の業(yè)界が注目しているのは「隙間市場1位の戦略」だ。日本人特有の職人精神、つまり一つの分野を掘り下げて磨き、結果を生み出す企業(yè)文化があると分析している。その代表例としてはフォトレジストを生産するJRSや、世界的なフッ化水素生産會社のステラケミファ、最先端素材事業(yè)に強い日東電工、セラミックコンデンサー市場を牛耳る村田製作所、炭素繊維業(yè)界の東レが挙げられている。

さらに「日本政府のあらん限りの支援も大きな役割を果たしている」と指摘されているという。記事は日本政府が「1993年3月にものづくり基盤技術振興基本法を公布して以來、現(xiàn)在までものづくり政策を持続的に推進している」とし、「一つの企業(yè)を支援するにとどまらず、技術開発のロードマップを作り大企業(yè)と中小企業(yè)が共同參加できるように道を開くなど、素材部品メーカー各社が世界市場で競爭力をつけることができるよう産業(yè)生態(tài)系を作ることが日本政府の主要な役割」と伝えている。

これについて、LG経済研究院のイ·ジピョン常任諮問委員は「このような日本に勝つためには、単に素材部品を國産化するにとどまってはならず、日本企業(yè)がまだ進出していない新しい技術分野を開拓し、政府と企業(yè)が科學知識と現(xiàn)場技術を結合させたイノベーションインフラの強化のため協(xié)力しなければならない」と助言したという。

これを受け、韓國のネット上では「韓國は事務職優(yōu)先で技術職は軽視」「韓國の大企業(yè)は反省しなきゃ。パパっと工場を造って大きくしようとする根性、そして納品業(yè)者から搾取しようとするチンピラ根性は改善すべき」「（熱しやすく冷めやすい）鍋根性を捨てよう。遅かったと怖気づかないで少し大変でも韓國人の力を見せつけるべき。國産化できるよ」「日本のこういう精神は學ぶべき。韓國政府と大企業(yè)は目先の利益ばかり追わずに中小企業(yè)の強化育成に力を使ってほしい」など韓國企業(yè)の弱點と対策に関するコメントが相次いで寄せられている。

その他「確かに日本の強みでもあるけど、一カ所に集中し過ぎて総合的なトレンドを逃したことが今の日本の危機をもたらしたという分析もある。半導體や家電、造船業(yè)がその例。細かく深く見るのも大切、視野を広げるのも大切」と分析したり、「日本の技術なしに100％國産の完成品を作るのは難しい。在庫がなくなって下落する企業(yè)も出てくるはず」と展望したりするユーザーが見られた。（翻訳?編集/松村）