2013年7月10日付の中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)によれば、日本の平成25年度版「防衛(wèi)白書(shū)」が中國(guó)や韓國(guó)に対して竹島や尖閣諸島を日本の領(lǐng)土と明記し、挑発行動(dòng)に斷固とした態(tài)度で臨むと示したことが、東アジア諸國(guó)関係に波紋を呼んでいる。白書(shū)は日米の同盟関係を強(qiáng)化するとともに、日本獨(dú)自の防衛(wèi)力を強(qiáng)化する方向性を打ち出している。

【その他の寫(xiě)真】

こうした日本のかつてない強(qiáng)硬な姿勢(shì)に対し、米誌?フォーブス (電子版)は、「日本は対中関係を悪化させる道をますます突き進(jìn)んでいる」と指摘した。対中関係改善や尖閣問(wèn)題の解決は、來(lái)る?yún)⒃哼xでも最も重要な課題となるはずであるにもかかわらず、そうした面が安倍政権によって巧みに弱められているとしている。

日中関係の実務(wù)に詳しいある人物は、環(huán)球時(shí)報(bào)の取材に「両國(guó)政府の対話ルートは今なお存在するが、順調(diào)に運(yùn)んでいない」とし、「日本政府の姿勢(shì)が一定せず、両國(guó)のコンセンサスも得られていないため交渉の枠組みもできていない」と話している。

また、中國(guó)人民大學(xué)の殷弘（イン?ホン）教授は、同じく環(huán)球時(shí)報(bào)の取材に「現(xiàn)狀の日中関係では日本の防衛(wèi)白書(shū)が強(qiáng)硬な言葉を選んできたのは正常なことだ」と話し、短期間內(nèi)に関係が好転する可能性は低いが、それでも將來(lái)的に安定した関係こそが最も重要であり、これ以上関係が悪化するリスクを避けるべきだと指摘している。（翻訳?編集/岡田）