2019年8月29日、參考消息は、韓國が日本との軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を破棄したことに対して、米國が強(qiáng)く反発していると報(bào)じた。

米國のシュライバー國防次官補(bǔ)は28日、ワシントンで「韓國は事前に通知してこなかった」と語り、韓國にこの決定の撤回と協(xié)定の更新を求めた。

一方、韓國?朝鮮日報(bào)電子版の29日付報(bào)道によると、米政府の関係者は27日に「韓國がGSOMIAの破棄を決定後、米政府は韓國に背を向けた」「日韓対立に対する米政府のムードを完全に変えた」「今や米政府は日韓の対立を同盟國間の対立としてではなく、米國の安全を脅かす問題と見なしている」などと語ったという。

また、米紙ワシントン?ポストも27日に「韓國のGSOMIA破棄は、アジアにおいて広範(fàn)な安全問題を引き起こした。日本をターゲットにしたように見えるが、結(jié)果的に韓國の安全保障を弱めることになる」と報(bào)じた。

このほか、GSOMIA破棄が米韓同盟に與える影響について韓國大統(tǒng)領(lǐng)府が27日、「米韓同盟に関係のない、日韓関係の中で議論される問題であり、米韓間の相互扶助や共同防衛(wèi)體制は十分に堅(jiān)固だ」との見解を示したのに対し、米政府関係者は「GSOMIA破棄が米韓関係に関係ないと認(rèn)識するのであれば、東アジアの安全保障について全く理解していない」と真っ向から批判したという。

米政府のある高官は「米國は今後さらに強(qiáng)硬な姿勢で韓國に臨むだろう」と述べたといい、記事は「実際、GSOMIAを破棄した韓國への米國の反応は日増しに強(qiáng)硬になっている」と指摘。GSOMIAの効力が切れる11月22日までに考えを改めるよう韓國に求めているとした。（翻訳?編集/川尻）